四半期報告書-第161期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2019年3月期から3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第2四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっており、外形的には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループの中核事業である投資銀行業務を中心とした金融事業は、その事業特性上、経済環境が悪化した場合、投資回収の最大化のために一時的に投資回収を手控えることがあります。また、投資の実行から回収までに複数年かかることを当初から想定していることもあるため、上記のような外形的な事象は、通常想定する範囲内であると考えております。
当第2四半期連結会計期間末現在、当社単体で現金及び現金同等物並びに時価のある営業投資有価証券を合計で8億80百万円有し、既投資案件の回収として30億円程の実施時期を見計らっている一方で、金融機関からの借入は一切なく、経営の独自性が担保できておりますので、回収のタイミングを自立的に判断しながら資金回収を進めていくことが可能です。また、既2019年3月期末に買収したスターリング証券株式会社の金融ライセンスを活用した金融事業の執行準備を中心として当社グループの組織改編等を進めてまいりましたが、2021年3月31日付で金融庁より上記ライセンスが認可されましたので、今後これを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画も進捗過程にあります。既に前連結会計年度から当第2四半期連結累計期間にかけて、株式会社フォーシーズホールディングス、アジャイルメディア・ネットワーク株式会社及び株式会社三光マーケティングフーズの上場会社3社に対して総額約24億円(内訳:新株3億円、新株予約権21億円)のエクイティファイナンスを引受けており、今後の株価の動向を勘案し新株予約権の行使及び当該株式の投資回収のタイミングを決めてまいります。また、下記「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2021年10月21日の当社取締役会において、株主割当による新株予約権の無償発行することを決議いたしました。当該新株予約権の発行により調達する資金(払込金額の総額(最大)46億12百万円(注))を上記既投資案件の新型コロナウイルス感染拡大を一要因とした回収遅延に対する資金繰り補強や既存子会社への成長支援資金及び将来的に成長が見込まれる事業領域にある事業会社の買収資金等に充当することにより、更なる収益向上と当社グループの企業価値及び株主価値向上に資することができると判断しております。なお、新型コロナウイルス感染拡大の収束時期が未だ不透明な状況にあることから、今後予定する投資不動産や関係会社に対する貸付金の資金化には相当の時間を要する可能性が高いと考えておりますが、それでもなお、期末日後1年間の資金不足が生じることはなく、当第2四半期連結会計期間末においても実質的に継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況ではないと判断しております。
また、前連結会計年度末では、新型コロナウイルス感染拡大の収束が見えた段階で世界経済は急速に回復するものと予測いたしましたが、新型コロナウイルス感染拡大については、ワクチン接種の進捗が現状では2回目接種の割合が7割超となったこともあり、収束の方向に向かっているものの、第6波襲来の可能性も否定できず、また、今回の新型コロナウイルス感染拡大による人々の生活及び労働様式への影響も大きく、その定着には更に時間を要するなど、収束時期や世界経済及び企業業績に与える最終的な影響度合いを予想することは極めて困難であり、そのような影響が解消されるまで当第2四半期連結会計期間末時点から少なくとも1年程度はかかるものと予測しております。
以上の仮定に基づき、経済の停滞による資金上の影響を受ける企業等の資金需要は引き続き高いものと判断しており、通常の想定を超える時間は要するとしても、今後1年間に資金不足が生じることのない状況を維持しながらエクイティファイナンスの引受けを積極的に行い、企業価値の向上過程において投資回収を進めることにより、投資収益の獲得に繋げることができると考えております。
(注)上記払込金額の総額は、新株予約権の行使に際して払い込むべき金額の合計額でありますが、行使価額を86円(2021年10月20日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の96円に0.9を乗じ、1円未満の端数は切り捨てた金額)と仮定し、かつ、割り当てた新株予約権が全て行使されたと仮定して算定した金額であり、最終的には、行使価額が基準日の直前の取引日である2021年11月15日(ただし、同日に終値がない場合には同日の直前の終値のある取引日とする。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値に0.9を乗じた金額(1円未満の端数は切り捨て)として決定次第、確定いたします。
なお、行使価額が調整された場合には、払込金額の総額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株予約権の全てが行使されない場合及び新株予約権者が割当てられた本新株予約権の一部を行使した結果として未行使の本新株予約権について行使ができないこととなった場合にも、払込金額の総額は減少する可能性があります。