四半期報告書-第161期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2019年3月期から3期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失となっております。当社グループの中核事業である投資銀行業務を中心とした金融事業では、その事業特性上、投資の実行から回収までに複数年かかることも通常、想定している範囲内であります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大や米国の連邦準備理事会(FRB)の利上げによる株式市場等への影響などから、既投資案件の回収にさらなる時間を要する可能性が高まっていることもあり、継続して損失を計上していることについて、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと判断いたしました。
これに対して、損益面では、スターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画を進めておりますが、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期の黒字化を図るべく計画の見直しを行い、将来の成長に向けて準備も進めております。
資金面では、2021年10月21日の当社取締役会において決議した株主割当による第11回新株予約権の行使による払込金を含め、当第3四半期連結会計期間末時点において当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で12億74百万円の資金を確保しております。加えて、2022年1月以降の新株予約権の行使による払込金及び既存投資資産の資金化を見込んでおり、既投資案件の回収遅延に対する資金繰り補強や既存子会社への成長支援資金及び将来的に成長が見込まれる事業領域にある事業会社の買収資金等に充当する保守的な資金計画を作成しております。
以上のことから、当第3四半期連結会計期間末日後1年間に資金不足が生じることはなく、当第3四半期連結会計期間の末日現在において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。