(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
退職一時金制度(非積立)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給することとしており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	91,003	千円	77,836	千円
退職給付費用	△4,583		21,499
退職給付の支払額	△8,583		-
退職給付に係る負債の期末残高	77,836		99,336

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	77,836	千円	99,336	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,836		99,336
退職給付に係る負債	77,836		99,336
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,836		99,336

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度△4,583

千円

当連結会計年度21,499

千円