(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,977,004千円		1,163,213千円
営業投資有価証券評価損	167,878		167,510
関係会社株式評価損	115,037		124,223
その他有価証券評価差額金	207,092		12,857
その他	113,230		164,680
繰延税金資産小計	2,580,243		1,632,485
評価性引当額	△2,579,944		△1,632,240
繰延税金資産合計	299		245
繰延税金負債
営業投資有価証券	△8		-
資産除去債務(固定資産)	△374		△321
その他有価証券評価差額金	△1,871		△2,748
繰延税金負債合計	△2,255		△3,069
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,955		△2,824

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
住民税均等割	0.1		0.2
評価性引当額	△27.7		△56.2
繰越欠損金の期限切れ	-		40.1
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		17.7