有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2023年8月4日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	80,676,080	80,676,080	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	80,676,080	80,676,080	-	-

2023/08/04 15:04

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年6月30日まで)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により、穏やかに回復しております。一方、急速な円安による経済への悪影響や消費者物価の高騰が、景気の下押しリスクになるため、今後の景気の動向には注意が必要となっております。
このような事業環境の中、当社グループは、2022年6月に公表いたしました2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」に基づき、3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業を中心とした将来に向けた当社グループの成長に資する新たな事業の確立を図るとともに強固な経営基盤の構築と価値共創を実現すべく事業戦略を推進し、当社グループの経営目標値である連結売上高250億円、連結純利益20億円、時価総額600億円を達成するための取り組みに注力してまいりました。
セグメントごとの経営成績等の状況は以下のとおりであります。

2023/08/04 15:04

#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、2019年3月期から5期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、急激な円安の進行により、外貨建資産の為替差益が発生したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益となったものの、期末日後1年内に資金的支障が生じるのではないかという懸念もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。
その戦略の一環として、2022年5月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年9月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジーといった既存子会社も収益力の強化に取り組んでまいりました。

2023/08/04 15:04