純資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

延資産の処理方法
株式交付費……………3年間で定額法により償却しております。
社債発行費等…………社債の償還期限内又は3年間のいずれか短い期間で定額法により償却しております。
(2) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
(3) 投資事業組合等への出資金に係る会計処理
投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じ、各々、営業投資有価証券及び売上高として計上しております。
(4) 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
(5) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2014/06/27 9:03

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

資事業組合等への出資金に係る会計処理
投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じて、各々、営業投資有価証券及び売上高として計上しております。
② 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。2014/06/27 9:03

#3 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

有価証券について、それぞれ前連結会計年度は0千円(全額、その他有価証券)、当連結会計年度は82,850千円(全額、その他有価証券)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。

2014/06/27 9:03

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/27 9:03

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
① 当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、25億95百万円増加し43億80百万円となりました。増加した主な要因は、株式交換による株式会社ナノ・メディアの買収及びその後の投資回収により現預金等が増加したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、3億27百万円減少し1億87百万円となりました。減少した主な要因は、当連結会計年度において日本コーバン株式会社の株式の一部を売却し、同社を連結の範囲から除外したことに伴い、短期借入金等が減少したことによるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、29億23百万円増加し41億92百万円となりました。増加した主な要因は、株式交換により資本準備金が増加したこと、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載の理由により、当期純利益を計上したこと並びに当社が保有している上場株式の時価が増加したことに伴い、その他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。

2014/06/27 9:03

#6 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……………………移動平均法による原価法を採用しております。

2014/06/27 9:03

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2014/06/27 9:03

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	クリストフルジャパン㈱
	前連結会計年度	当連結会計年度
純資産合計	△317,892	△482,260

2014/06/27 9:03

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	1,269,779	4,192,929
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	5,560	1,176
(うち新株予約権(千円))	(5,560)	(1,176)

3.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/27 9:03