⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項及びその理由
ⅰ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

(1) 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

(2) 当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株を発行又は自己株式を処分する場合(新株予約権の行使を除く。)は、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡)	372	51,580	43	6,880

(注)1.当期間における処分自己株式数には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれておりません。

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式25,864株は、「個人その他」に258単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しております。2014/06/27 9:03

#5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	4,638	645,657
当期間における取得自己株式	432	60,886

(注)当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 25,800	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 46,112,800	461,128	-

(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	24,242,244	22,156,376	-	46,398,620
自己株式
普通株式 (注)2	21,598	4,638	372	25,864

(注)1.発行済株式総数の増加は、当社を株式交換完全親会社、㈱ナノ・メディアを株式交換完全子会社とする株式交換による増加16,826,376株及び第7回新株予約権の行使による増加5,330,000株によるものであります。

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#8 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

また、以下の事項については、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

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