資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

資事業組合等への出資金に係る会計処理
投資事業組合等への出資金に係る会計処理は、組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の四半期財務諸表に基づいて、組合等の純資産及び純損益を当社の出資持分割合に応じ、各々、営業投資有価証券及び売上高として計上しております。
(2) 営業投資有価証券に係る会計処理
投資事業目的にて取得した有価証券は、営業投資有価証券として計上しております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。2016/06/24 9:21

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外の所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
資産の部

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/24 9:21

#5 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	69千円	2千円
リース資産	1,564	-
計	1,634	2

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#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/24 9:21

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

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#10 有価証券関係、財務諸表（連結）

有価証券について、それぞれ前事業年度は58,499千円(全額、その他有価証券)、当事業年度は448,916千円(全額、その他有価証券)の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ、30%以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難な株式等については、期末における純資産額と簿価との乖離幅の変動状況及び発行会社の最近の業績等を総合的に勘案して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,433,388千円		2,074,138千円
営業投資有価証券	-		△1,294
資産除去債務(固定資産)	△538		△437
その他有価証券評価差額金	△294,172		△1,553
繰延税金負債合計	△294,711		△3,285
繰延税金資産(△は負債)の純額	△294,302		△2,948

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
(1) 株式交付費
3年間で定額法により償却しております。
(2) 社債発行費等
社債の償還期限内又は3年間のいずれか短い期間で定額法により償却しております。2016/06/24 9:21

#14 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、平成21年12月に代物弁済により取得した不動産(神奈川県)及び賃貸用の土地(東京都)を有しております。代物弁済により取得した不動産は当社で使用せず処分する方針であり、継続的に処分活動を進めておりますが、当事業年度末時点において、成約には至っておりません。今後も処分活動を継続し、資金回収を図っていく方針に変更はありません。なお、当該不動産は投資その他の資産の投資不動産に計上しております。また、前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は338千円であり、当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は302千円であります。
当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/06/24 9:21

#15 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

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#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	81,469	千円	91,003	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,469		91,003
退職給付引当金	81,469		91,003
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	81,469		91,003

(3) 退職給付費用

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#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社では、事業計画に基づき、主に社債や新株予約権の発行により資金を調達しております。この調達資金により、将来有望な国内外の上場企業並びに非上場企業へ投資を行っております。従って、信用リスク、価格変動リスク、為替リスクを伴う金融資産及び流動性リスクを伴う金融負債を有しているため、会社経営において、リスクの把握と管理が重要であると考えております。そのため、当社は、リスク管理の基本的な事項をリスクマネジメント基本規程として制定しております。この規程の中で、管理すべきリスクの種類を特定するとともに的確な評価を行い、当該リスクへの適切な対応を選択するプロセスを構築し、実践していくことを定めております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

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#18 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	クリストフルジャパン㈱
	前事業年度	当事業年度
流動資産合計	393,140	688,657
固定資産合計	50,829	49,696
純資産合計	△600,164	301,650

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#19 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	6,932,902	7,894,661
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	12,387	12,316
(うち新株予約権(千円))	(12,387)	(12,316)

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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