資産

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

また、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は単一セグメントであることから、前第3四半期連結累計期間の区分方法により作成した当第3四半期連結累計期間のセグメント情報の記載は省略しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2022/02/04 15:03

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

この結果、収益認識会計基準等の適用による、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/02/04 15:03

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2022/02/04 15:03

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)

2022/02/04 15:03

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

・重要経営指標

	前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失)(千円)	△782,462	△1,236,356	△951,190
総資産(千円)	7,761,713	7,249,088	7,752,638
純資産(千円)	5,044,206	4,054,822	4,968,722
投資収益率(%)	16.91	-	6.17

② 財政状態の状況の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、5億3百万円減少し72億49百万円となりました。減少した主な要因は、現金及び預金の減少によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、4億10百万円増加し31億94百万円となりました。増加した主な要因は、短期借入金及び未払金の増加によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、9億13百万円減少し40億54百万円となりました。減少した主な要因は、第11回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金の増加したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上が上回ったためであります。

2022/02/04 15:03

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

これに対して、損益面では、スターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得してゆく計画を進めておりますが、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期の黒字化を図るべく計画の見直しを行い、将来の成長に向けて準備も進めております。
資金面では、2021年10月21日の当社取締役会において決議した株主割当による第11回新株予約権の行使による払込金を含め、当第3四半期連結会計期間末時点において当社単体で現金及び現金同等物並びに保有上場株式を合計で12億74百万円の資金を確保しております。加えて、2022年1月以降の新株予約権の行使による払込金及び既存投資資産の資金化を見込んでおり、既投資案件の回収遅延に対する資金繰り補強や既存子会社への成長支援資金及び将来的に成長が見込まれる事業領域にある事業会社の買収資金等に充当する保守的な資金計画を作成しております。
以上のことから、当第3四半期連結会計期間末日後1年間に資金不足が生じることはなく、当第3四半期連結会計期間の末日現在において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

2022/02/04 15:03