営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.①新株予約権者は、当社が東京証券取引所の規則に基づき提出する2023年3月期決算短信に記載された連結損益計算書における営業利益が正の値となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社完全子会社の取締役並びに当社の監査役又は従業員であることを要する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める期間に限り、本新株予約権を行使することができる。

2022/06/24 9:01

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権(有償ストック・オプション)
付与日	2021年10月25日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社が東京証券取引所の規則に基づき提出する2023年3月期決算短信に記載された連結損益計算書における営業利益が正の値となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社完全子会社の取締役並びに当社の監査役又は従業員であることを要する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める期間に限り、本新株予約権を行使することができる。ⅰ)取締役又は監査役を任期満了その他正当な事由により退任した場合行使期間満了日までⅱ)役員規程、執行役員規程又は就業規則に基づき、定年による退任又は退職をした場合退任又は退職の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までⅲ)会社都合により退職した場合退職の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までⅳ)上記各号を除くほか、会社が特段の事情ありと判断し、書面により承諾した場合行使期間満了日まで③上記②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2022/06/24 9:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額1,852,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4.報告セグメントの変更等に関する事項

2022/06/24 9:01

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△543,092千円には、セグメント間取引消去8,471千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△551,563千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額1,852,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2022/06/24 9:01

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は87,679千円、販売費及び一般管理費は13,112千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が74,566千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は74,566千円増加し、その他の資産の増減額(△は増加)は34,247千円減少し、その他の負債の増減額(△は減少)は、108,814千円増加しております。

2022/06/24 9:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、売上高44百万円、セグメント損失12百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は営業収益(売上高)26億11百万円(前期比52.8%減)、営業損失は10億34百万円(前期は営業損失7億6百万円)となりました。経常損失は9億69百万円(前期は経常損失7億80百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は16億63百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億51百万円)となりました。
(重要経営指標)

2022/06/24 9:01

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年3月期から4期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、当期において経営体制を刷新し2021年11月に新経営方針を発表いたしました。これを踏まえて金融事業のスターリング証券株式会社やクリーンエネルギー事業を展開する㈱ノースエナジーを中心に経営改革を進め、これまでの市場変動に左右される収益体制から脱却し、安定的な収益を確保できる事業基盤を構築してまいります。具体的にはスターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得していくとともに、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期の黒字化を図ってまいります。また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50%削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいりますが、経済環境の変化等による不確実性が内在しております。

2022/06/24 9:01