3113 UNIVA・Oak HD

3113
2024/04/26
時価
60億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-76.78倍
(2010-2023年)
PBR
1.77倍
2010年以降
0.51-3.38倍
(2010-2023年)
配当
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業損失(△)

【期間】

連結

2009年3月31日
-10億9727万
2010年3月31日
5億5355万
2011年3月31日 -92.9%
3930万
2012年3月31日
-6億4598万
2013年3月31日
-3億2928万
2014年3月31日
5億7020万
2017年3月31日 +67.57%
9億5550万
2018年3月31日 +62.19%
15億4977万
2019年3月31日
-9億684万
2020年3月31日 -83.09%
-16億6037万
2021年3月31日
-7億692万
2022年3月31日 -46.32%
-10億3434万
2023年3月31日
-7億7157万

個別

2009年3月31日
-9億3208万
2010年3月31日
1億1160万
2011年3月31日 -73.09%
3003万
2012年3月31日
-6億1362万
2013年3月31日
-3億2180万
2014年3月31日
6億232万
2015年3月31日 +252.4%
21億2258万
2016年3月31日 -49.56%
10億7064万
2017年3月31日 -10.22%
9億6118万
2018年3月31日 +61.34%
15億5074万
2019年3月31日
-8億6362万
2020年3月31日 -78.34%
-15億4021万
2021年3月31日
-6億1174万
2022年3月31日 -5.56%
-6億4572万
2023年3月31日
-3億4193万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
3.セグメント資産の調整額1,852,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/29 9:19
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△545,902千円には、セグメント間取引消去8,634千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△554,536千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額367,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/06/29 9:19
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 56,347千円
営業損失(△) △5,199千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
2023/06/29 9:19
#4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地については、個別資産毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、継続的に営業損失を計上していたところ、当連結会計年度において、2009年12月に代物弁済により取得した投資不動産(神奈川県)を売却した結果、当連結会計年度末時点の正味売却価額が大幅に下落したことから、当社が有する固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(56,901千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の主な内訳は、建物36,340千円、ソフトウエア9,427千円であります。
2023/06/29 9:19
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、M&A仲介、IR、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。
以上の結果、既存投資先の表明保証違反に伴う解決金を投資回収の一環として売上高に計上したことなどにより、金融事業の売上高は2億99百万円(前連結会計年度比49.1%増)、営業利益は47百万円(前連結会計年度は3億87百万円の営業損失)と黒字転換いたしました。
ビューティー&ヘルスケア事業
2023/06/29 9:19
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年3月期から5期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、期末日後1年内に資金的支障が生じるのではないかという懸念もあり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、前連結会計年度に経営体制を刷新するとともに2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月に2023年3月期から2025年3月期の3か年を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来に向け当社グループの成長に資する新たな事業の確立を通じ、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現すべく、各種戦略を推進してまいります。
2023/06/29 9:19