営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年6月に2023年3月期を初年度とする3か年の第1次中期経営計画を策定し、その最終年度(2025年3月期)の数値目標を以下の通り掲げております。

				(単位:百万円)
連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	連結当期純利益	1株当たり利益(円)
12,900～14,500	1,500～2,100	1,350～1,960	895～1,450	13.25～21.47

(2) 人的資本
① 戦略

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#2 ストックオプション制度の内容（連結）

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
5.①新株予約権者は、当社が東京証券取引所の規則に基づき提出する2023年3月期決算短信に記載された連結損益計算書における営業利益が正の値となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。
②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社完全子会社の取締役並びに当社の監査役又は従業員であることを要する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める期間に限り、本新株予約権を行使することができる。

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#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第10回新株予約権(有償ストック・オプション)
付与日	2021年10月25日
権利確定条件	①新株予約権者は、当社が東京証券取引所の規則に基づき提出する2023年3月期決算短信に記載された連結損益計算書における営業利益が正の値となった場合のみ、本新株予約権を行使することができる。②新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社完全子会社の取締役並びに当社の監査役又は従業員であることを要する。ただし、次の各号の一に該当する場合は、当該各号に定める期間に限り、本新株予約権を行使することができる。ⅰ)取締役又は監査役を任期満了その他正当な事由により退任した場合行使期間満了日までⅱ)役員規程、執行役員規程又は就業規則に基づき、定年による退任又は退職をした場合退任又は退職の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までⅲ)会社都合により退職した場合退職の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までⅳ)上記各号を除くほか、会社が特段の事情ありと判断し、書面により承諾した場合行使期間満了日まで③上記②にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.セグメント資産の調整額1,852,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コミュニティFM放送事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△545,902千円には、セグメント間取引消去8,634千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△554,536千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額367,885千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/06/29 9:19

#6 事業等のリスク

さらに、新たに当社グループの一員となった株式会社ユニヴァ・フュージョン及び株式会社ユニヴァ・ジャイロンにおいても、早期に当社グループの業績に寄与させるべく新製品の開発と積極的な広告宣伝活動により一層の収益力強化に取り組んでまいります。
しかしながら、初年度の目標であった連結営業利益の黒字化及び2年目の目標である連結当期純利益の黒字化には不確実性が存在しており、今後の事業継続には資金の確保が必要となります。そこで資金面を検討した結果、当連結会計年度末において当社グループでは13億3百万円の現預金を、当社単体では現預金並びに保有上場株式を合計で6億16百万円を確保しており、また、保守的に作成した今後1年間の資金繰計画においても、当社グループ全体で資金不足が生じることはないと認識し、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断いたしました。

2023/06/29 9:19

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

売上高 56,347千円
営業損失(△) △5,199千円
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。

2023/06/29 9:19

#8 指標及び目標（連結）

また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年6月に2023年3月期を初年度とする3か年の第1次中期経営計画を策定し、その最終年度(2025年3月期)の数値目標を以下の通り掲げております。

				(単位:百万円)
連結売上高	連結営業利益	連結経常利益	連結当期純利益	1株当たり利益(円)
12,900～14,500	1,500～2,100	1,350～1,960	895～1,450	13.25～21.47

2023/06/29 9:19

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地については、個別資産毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、継続的に営業損失を計上していたところ、当連結会計年度において、2009年12月に代物弁済により取得した投資不動産(神奈川県)を売却した結果、当連結会計年度末時点の正味売却価額が大幅に下落したことから、当社が有する固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(56,901千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の主な内訳は、建物36,340千円、ソフトウエア9,427千円であります。

2023/06/29 9:19

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

その戦略の一環として、2022年5月にデジタルマーケティング事業を展開する株式会社ユニヴァ・ジャイロンを子会社化し、さらに2022年9月に株式交付により、株式会社ユニヴァ・フュージョンを子会社化いたしました。また、スターリング証券株式会社や株式会社ノースエナジーといった既存子会社も収益力の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、金融事業においては黒字となりましたが、新規の投資案件をほとんど獲得することができず、アドバイザリー部門も特筆すべき成果を上げることができませんでした。また、クリーンエネルギー事業においても、太陽光発電設備の設置可能な用地確保に時間を要したことや、新規販売が低調だったことなどにより大幅な減収減益となり、中期経営計画の初年度の目標である連結営業利益黒字化は達成することができませんでした。
このような状況において、金融事業を行うスターリング証券株式会社においては、新規投資案件の獲得が思うように進まなかった点の改善策として経営改革をさらに加速させる必要があると認識しており、具体的には既に金融商品の専門家である外部人材を活用しながらの経営体制刷新も完了し、この新体制の元で来期はさらなる経営改革を断行して新規投資案件獲得を強力に推し進め、利益獲得に邁進してまいります。

2023/06/29 9:19

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

金融事業では、スターリング証券株式会社がコーポレート・ファイナンス、M&A仲介、IR、成長戦略の提案などの投資銀行業務及び上場企業の経営課題を解決する支援に取り組んでまいりました。
以上の結果、既存投資先の表明保証違反に伴う解決金を投資回収の一環として売上高に計上したことなどにより、金融事業の売上高は2億99百万円(前連結会計年度比49.1%増)、営業利益は47百万円(前連結会計年度は3億87百万円の営業損失)と黒字転換いたしました。
ビューティー&ヘルスケア事業

2023/06/29 9:19