有価証券報告書-第162期(2022/04/01-2023/03/31)
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地については、個別資産毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるスターリング証券株式会社について株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん及び同社が有する固定資産の未償却残高全額を減損損失(227,699千円)として特別損失に計上いたしました。
また、クリーンエネルギー事業の事業用賃貸資産については、収益性が低下した一部の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,212千円)として特別損失に計上いたしました。さらに遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、商標権については未償却残高全額を減額し、当該減少額を減損損失(3,897千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳はスターリング証券株式会社の事業用資産227,699千円(うち、のれん207,002千円、建物18,660千円、その他2,036千円)、事業用賃貸資産43,212千円(すべて土地)、遊休資産3,897千円(うち、建物858千円、土地2,966千円、商標権72千円)であります。
なお、回収可能価額の算定については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.73%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地については、個別資産毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、継続的に営業損失を計上していたところ、当連結会計年度において、2009年12月に代物弁済により取得した投資不動産(神奈川県)を売却した結果、当連結会計年度末時点の正味売却価額が大幅に下落したことから、当社が有する固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(56,901千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の主な内訳は、建物36,340千円、ソフトウエア9,427千円であります。
なお、回収可能価額の算定については、正味売却価額により測定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | のれん、建物他 |
| 北海道白糖郡他18件 | 事業用賃貸資産 | 土地 |
| 北海道小樽市他4件 | 遊休資産 | 建物、土地及び商標権 |
当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地については、個別資産毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるスターリング証券株式会社について株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん及び同社が有する固定資産の未償却残高全額を減損損失(227,699千円)として特別損失に計上いたしました。
また、クリーンエネルギー事業の事業用賃貸資産については、収益性が低下した一部の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,212千円)として特別損失に計上いたしました。さらに遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、商標権については未償却残高全額を減額し、当該減少額を減損損失(3,897千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳はスターリング証券株式会社の事業用資産227,699千円(うち、のれん207,002千円、建物18,660千円、その他2,036千円)、事業用賃貸資産43,212千円(すべて土地)、遊休資産3,897千円(うち、建物858千円、土地2,966千円、商標権72千円)であります。
なお、回収可能価額の算定については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.73%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区他 | 事業用資産 | 建物、ソフトウエア他 |
当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地については、個別資産毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、継続的に営業損失を計上していたところ、当連結会計年度において、2009年12月に代物弁済により取得した投資不動産(神奈川県)を売却した結果、当連結会計年度末時点の正味売却価額が大幅に下落したことから、当社が有する固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(56,901千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の主な内訳は、建物36,340千円、ソフトウエア9,427千円であります。
なお、回収可能価額の算定については、正味売却価額により測定しております。