有価証券報告書-第163期(2023/04/01-2024/03/31)
※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地については、個別資産毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、継続的に営業損失を計上していたところ、当連結会計年度において、2009年12月に代物弁済により取得した投資不動産(神奈川県)を売却した結果、当連結会計年度末時点の正味売却価額が大幅に下落したことから、当社が有する固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(56,901千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の主な内訳は、建物36,340千円、ソフトウエア9,427千円であります。
なお、回収可能価額の算定については、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなった事業又は営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当該資産グループに応じた割引率(3.37%~8.58%)で割り引いて算定しております。
また、使用価値による将来キャッシュ・フローがマイナスの事業に係る資産グループについては、正味売却価額により測定しており、零又は売却見込価額により算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区他 | 事業用資産 | 建物、ソフトウエア他 |
当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地については、個別資産毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社は、継続的に営業損失を計上していたところ、当連結会計年度において、2009年12月に代物弁済により取得した投資不動産(神奈川県)を売却した結果、当連結会計年度末時点の正味売却価額が大幅に下落したことから、当社が有する固定資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(56,901千円)として特別損失に計上いたしました。
減損損失の主な内訳は、建物36,340千円、ソフトウエア9,427千円であります。
なお、回収可能価額の算定については、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 減損損失を認識した固定資産の概要及び減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 本社(東京都港区) | 事業用資産 | 工具、器具及び備品等 | 1,233千円 |
| 株式会社ノースエナジー(北海道札幌市) | 事業用賃貸資産及び遊休資産他 | 土地、のれん | 80,405千円 |
| 株式会社ユニヴァ・フュージョン(東京都港区) | 事業用資産他 | 建物及び構築物、のれん他 | 610,663千円 |
| 株式会社ユニヴァ・ジャイロン(東京都港区) | その他 | のれん | 62,510千円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなった事業又は営業活動から生じる損益がマイナス若しくはマイナスとなる見込みである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 22,175千円 |
| 土地 | 27,188千円 |
| のれん | 699,113千円 |
| その他固定資産 | 6,336千円 |
| 計 | 754,813千円 |
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当該資産グループに応じた割引率(3.37%~8.58%)で割り引いて算定しております。
また、使用価値による将来キャッシュ・フローがマイナスの事業に係る資産グループについては、正味売却価額により測定しており、零又は売却見込価額により算定しております。