有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
※7.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社の連結子会社である㈱ノースエナジーでは、これまで事業部門別を基本とし、事業部門を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピングをしておりましたが、エネルギー関連事業を取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応する事業体制を構築するため、当連結会計年度から個別資産毎にグルーピングする方法に変更しております。
その結果、時価が著しく下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(132,113千円)として計上いたしました。
その内訳は事業用賃貸資産121,223千円(すべて土地)、遊休資産10,889千円(うち、建物4,326千円、土地6,563千円)であります。
なお、回収可能価額の算定については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.33%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるスターリング証券㈱について株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん及び同社が有する固定資産の未償却残高全額を減損損失(227,699千円)として特別損失に計上いたしました。
また、クリーンエネルギー事業の事業用賃貸資産については、収益性が低下した一部の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,212千円)として特別損失に計上いたしました。さらに遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、商標権については未償却残高全額を減額し、当該減少額を減損損失(3,897千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳はスターリング証券㈱の事業用資産227,699千円(うち、のれん207,002千円、建物18,660千円、その他2,036千円)、事業用賃貸資産43,212千円(すべて土地)、遊休資産3,897千円(うち、建物858千円、土地2,966千円、商標権72千円)であります。
なお、回収可能価額の算定については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.73%で割り引いて算定しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 北海道中川郡他29件 | 事業用賃貸資産 | 土地 |
| 北海道小樽市他2件 | 遊休資産 | 建物及び土地 |
当社の連結子会社である㈱ノースエナジーでは、これまで事業部門別を基本とし、事業部門を独立のキャッシュ・フロー単位としてグルーピングをしておりましたが、エネルギー関連事業を取り巻く環境変化に柔軟かつ迅速に対応する事業体制を構築するため、当連結会計年度から個別資産毎にグルーピングする方法に変更しております。
その結果、時価が著しく下落している資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(132,113千円)として計上いたしました。
その内訳は事業用賃貸資産121,223千円(すべて土地)、遊休資産10,889千円(うち、建物4,326千円、土地6,563千円)であります。
なお、回収可能価額の算定については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.33%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都港区 | 事業用資産 | のれん、建物他 |
| 北海道白糖郡他18件 | 事業用賃貸資産 | 土地 |
| 北海道小樽市他4件 | 遊休資産 | 建物、土地及び商標権 |
当社グループでは、クリーンエネルギー事業における事業用賃貸資産の土地及び遊休資産については、個別資産毎にグルーピングを行っており、それ以外については事業会社を基本とした管理会計上の区分により、グルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の連結子会社であるスターリング証券㈱について株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったことから、のれん及び同社が有する固定資産の未償却残高全額を減損損失(227,699千円)として特別損失に計上いたしました。
また、クリーンエネルギー事業の事業用賃貸資産については、収益性が低下した一部の資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(43,212千円)として特別損失に計上いたしました。さらに遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、商標権については未償却残高全額を減額し、当該減少額を減損損失(3,897千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳はスターリング証券㈱の事業用資産227,699千円(うち、のれん207,002千円、建物18,660千円、その他2,036千円)、事業用賃貸資産43,212千円(すべて土地)、遊休資産3,897千円(うち、建物858千円、土地2,966千円、商標権72千円)であります。
なお、回収可能価額の算定については、主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.73%で割り引いて算定しております。