#1 事業等のリスク: (3) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年3月期から4期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、当期において経営体制を刷新し2021年11月に新経営方針を発表いたしました。これを踏まえて金融事業のスターリング証券株式会社やクリーンエネルギー事業を展開する㈱ノースエナジーを中心に経営改革を進め、これまでの市場変動に左右される収益体制から脱却し、安定的な収益を確保できる事業基盤を構築してまいります。具体的にはスターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得していくとともに、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期の黒字化を図ってまいります。また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50%削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいりますが、経済環境の変化等による不確実性が内在しております。
2022/06/24 9:01
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は87,679千円、販売費及び一般管理費は13,112千円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が74,566千円それぞれ増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失は74,566千円増加し、その他の資産の増減額(△は増加)は34,247千円減少し、その他の負債の増減額(△は減少)は、108,814千円増加しております。
2022/06/24 9:01
#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: (1) ㈱ノースエナジーの各年度の本決算期の末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の金額を2017年12月末日における㈱ノースエナジーの貸借対照表の純資産の部の75%を維持すること。
(2) 各年度の本決算期の㈱ノースエナジーの損益計算書における経常利益について2期連続の損失を計上しないこと。
(3) 本契約期間中に記載事項の一つでも抵触した場合、又は抵触することが判明した場合には直ちに当該金融機関に報告することとし、本契約の取引条件について協議することとする。
2022/06/24 9:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、売上高44百万円、セグメント損失12百万円となりました。
その結果、当連結会計年度の連結業績は営業収益(売上高)26億11百万円(前期比52.8%減)、営業損失は10億34百万円(前期は営業損失7億6百万円)となりました。経常損失は9億69百万円(前期は経常損失7億80百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は16億63百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失9億51百万円)となりました。
(重要経営指標)
2022/06/24 9:01
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、2019年3月期から4期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これまでの金融事業における投資先の株価動向等の市場環境に大きく左右される収益構造は改善すべき長年の課題であると認識しており、かかる状況に対処するため、当期において経営体制を刷新し2021年11月に新経営方針を発表いたしました。これを踏まえて金融事業のスターリング証券株式会社やクリーンエネルギー事業を展開する㈱ノースエナジーを中心に経営改革を進め、これまでの市場変動に左右される収益体制から脱却し、安定的な収益を確保できる事業基盤を構築してまいります。具体的にはスターリング証券株式会社においては、金融ライセンスを活用したエクイティファイナンス引受けの拡大及び投資ファンドやアセット投資ファンドの組成を図り、安定収益を獲得していくとともに、これらの事業展開を加速させるべく、経営体制を刷新し、投資銀行業務における新規投資案件の獲得及びファンドの組成及び販売業務にスピード感をもって取り組むとともに、さらなるコスト削減を進め、早期の黒字化を図ってまいります。また、株式会社ノースエナジーにおいても2050年カーボンニュートラルの実現・2030年までに温室効果ガスの50%削減への挑戦などといった脱炭素社会へ変革の動きを格好のビジネスチャンスと捉え、これまでの実績を最大限に生かして、自家消費型の太陽光発電設備の販売推進、コスト削減や財務体質の改善に努め、収益力の向上に努めてまいりますが、経済環境の変化等による不確実性が内在しております。
2022/06/24 9:01