- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年度を初年度とする3か年の第1次中期経営計画に続き、2025年5月に2025年度を初年度とする3か年の第2次中期経営計画を策定し、当該中期経営計画の着実な履行により、以下のとおり最終年度である2027年度において長期的な経営目標である連結売上高250億円、連結純利益20億円の達成を目指してまいります。
| (単位:百万円) |
| 連結営業利益 | 2,754 |
| 連結経常利益 | 2,754 |
| 連結純利益 | 2,000 |
(2) 人的資本
① 戦略
- #2 事業等のリスク
(4) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期から7期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業(現、成長支援事業)において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しましたが、大幅な業績未達となりました。
2025/06/25 9:00- #3 指標及び目標（連結）
また、上記経営目標に向けてのロードマップとして、2022年度を初年度とする3か年の第1次中期経営計画に続き、2025年5月に2025年度を初年度とする3か年の第2次中期経営計画を策定し、当該中期経営計画の着実な履行により、以下のとおり最終年度である2027年度において長期的な経営目標である連結売上高250億円、連結純利益20億円の達成を目指してまいります。
| (単位:百万円) |
| 連結営業利益 | 2,754 |
| 連結経常利益 | 2,754 |
| 連結純利益 | 2,000 |
- #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他事業では、コミュニティFM放送局「FM軽井沢」におけるイベント関連のスポット売上の増加や、シェアードサービス事業「ユニヴァ・ライゾーマ」におけるグループ外管理部門の受託業務の拡大、M&Aや相続関連の新規顧客を獲得しましたが、体制整備のための初期費用も影響し、その他事業の売上高は1億80百万円(前年同期比25.3%増)、営業利益は11百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高は28億82百万円(前年同期比42.8%減)、営業損失は7億22百万円(前年同期は営業損失12億50百万円)となりました。経常損失は9億86百万円(前年同期は経常損失9億32百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は7億40百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失14億28百万円)となりました。
また、当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、10億36百万円減少し50億7百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末と比べ、1億39百万円減少し32億22百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ、8億97百万円減少し17億84百万円となりました。総資産が減少した主な要因は、棚卸資産並びに現金及び預金が減少したことによるものであります。負債が減少した主な要因は、長期借入金の減少によるものであります。純資産が減少した主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び為替換算調整勘定の減少によるものであります。
2025/06/25 9:00- #5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2019年3月期から7期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しており、これが当事業年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業(現、成長支援事業)において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しましたが、大幅な業績未達となりました。
2025/06/25 9:00- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2019年3月期から7期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業(現、成長支援事業)において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しましたが、大幅な業績未達となりました。
2025/06/25 9:00- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年3月期から7期連続して営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、これが当連結会計年度末日後1年内の当社グループの資金繰り悪化要因となる懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業(現、成長支援事業)において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造の改善が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月に新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表いたしました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しましたが、大幅な業績未達となりました。
2025/06/25 9:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
