有価証券報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債は、主に再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約される土地の賃貸料及び保守サービスについて、それぞれの契約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配分した結果、契約金額と配分した額との差額及び保守サービス料の前受額であり、契約負債が増加した主な要因は、当連結会計年度において契約した太陽光発電設備の販売に関する契約金額と配分した額との差額等を計上したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについて注記の対象に含めておりません。また、再生可能エネルギー事業における保守サービス等に係る履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って認識しているため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 再生可能 エネルギー | ビューティー&ヘルスケア | 成長支援 | デジタルマーケティング | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 1,385,238 | 2,738,067 | 20,039 | 5,970 | 4,149,315 | 6,212 | 4,155,527 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 118,073 | - | 1,600 | 251,038 | 370,711 | 53,643 | 424,355 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,503,312 | 2,738,067 | 21,639 | 257,008 | 4,520,027 | 59,855 | 4,579,882 |
| その他の収益 | 65,194 | - | 390,630 | - | 455,824 | - | 455,824 |
| 外部顧客への売上高 | 1,568,506 | 2,738,067 | 412,270 | 257,008 | 4,975,852 | 59,855 | 5,035,707 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 再生可能 エネルギー | ビューティー&ヘルスケア | 成長支援 | デジタルマーケティング | 計 | |||
| 一時点で移転される財 | 992,314 | 1,162,085 | 67,677 | 10,993 | 2,233,070 | 23,756 | 2,256,827 |
| 一定の期間にわたり移転される財 | 119,196 | - | 4,200 | 290,460 | 413,857 | 101,096 | 514,954 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,111,511 | 1,162,085 | 71,877 | 301,454 | 2,646,928 | 124,853 | 2,771,782 |
| その他の収益 | 67,020 | - | 43,249 | - | 110,270 | - | 110,270 |
| 外部顧客への売上高 | 1,178,532 | 1,162,085 | 115,126 | 301,454 | 2,757,199 | 124,853 | 2,882,052 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メディア事業及びシェアードサービス事業を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 契約負債(期首残高) 前受金(流動負債のその他) | 159,033 | 160,276 |
| 契約負債(期末残高) 前受金(流動負債のその他) | 160,276 | 173,557 |
契約負債は、主に再生可能エネルギー事業における太陽光発電設備の販売において、設備の販売と同時に契約される土地の賃貸料及び保守サービスについて、それぞれの契約金額にかかわらず、これらの契約を結合した上で、それぞれの独立販売価格の比率により収益の額を配分した結果、契約金額と配分した額との差額及び保守サービス料の前受額であり、契約負債が増加した主な要因は、当連結会計年度において契約した太陽光発電設備の販売に関する契約金額と配分した額との差額等を計上したためであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約であるものについて注記の対象に含めておりません。また、再生可能エネルギー事業における保守サービス等に係る履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)第19項に従って認識しているため、記載を省略しております。