有価証券報告書-第165期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	5,471

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第12回新株予約権 (有償ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(執行役員含む) 7名 当社子会社の取締役(執行役員含む) 20名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 6,700,000株
付与日	2025年12月26日
権利確定条件	①新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年3月期の事業年度において、当社の連結売上高と連結当期純利益が、下記ⅰ)とⅱ)の各号に掲げる条件を満たした場合、付与された本新株予約権の数に条件を充たした号に掲げる割合(以下「行使可能割合」という。)を乗じて算出された数を上限として本新株予約権を行使することができるものとし、新株予約権者は、本新株予約権の行使時点において、当該時点までに既に行使した分と累計して当該上限を超える数の本新株予約権を行使することはできないものとする。 ⅰ)連結売上高の額が25,000百万円以上である場合:行使可能割合25% ⅱ)連結当期純利益の額が2,000百万円以上である場合:行使可能割合25% なお、上記における連結売上高及び連結当期純利益の判定に際しては、当社が提出した2028年3月期の決算短信における連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書)に記載された数値を参照するものとする。また、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更等の事象が発生した場合など、当該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。 ②上記①とは別に、新株予約権者は、本新株予約権の割当日から以下『権利行使期間』に定める行使期間終期までの間に連続5取引日の東京証券取引所における当社普通株式の株価終値の平均値が一度でも行使価額の300%を上回った場合、付与された本新株予約権の数に50%を乗じて算出された数を上限として本新株予約権を行使することができるものとする。 ③新株予約権者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ④上記③にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。 ⑤新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。 ⅰ)新株予約権者が拘禁以上の刑に処せられたとき。 ⅱ)新株予約権者が役員を解任され、または従業員を免職若しくは懲戒解雇されたとき。 ⅲ)新株予約権者に法令若しくは当社または当社の子会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。 ⅳ)新株予約権者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という。)に該当した場合、又は、資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2028年6月1日 至 2031年5月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

	第13回新株予約権 (税制適格ストック・オプション)
付与対象者の区分及び人数	当社の従業員(執行役員除く) 3名 当社子会社の従業員(執行役員除く) 60名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 1,515,000株
付与日	2025年12月26日
権利確定条件	①新株予約権者は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ②上記③にかかわらず、新株予約権者が死亡した場合、その相続人は、新株予約権者死亡の日より1年経過する日と行使期間満了日のいずれか早い日までの間に限り、本新株予約権を行使することができる。 ③新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。 ⅰ)新株予約権者が拘禁以上の刑に処せられたとき。 ⅱ)新株予約権者が役員を解任され、または従業員を免職若しくは懲戒解雇されたとき。 ⅲ)新株予約権者に法令若しくは当社または当社の子会社の社内規程に違反する重大な行為があったとき。 ⅳ)新株予約権者が暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者(以下、「反社会的勢力」という。)に該当した場合、又は、資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。 ④新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間(1月1日から12月31日まで)の合計額は、1,200万円を超えてはならない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2027年11月18日 至 2035年11月17日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2026年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第12回新株予約権 (有償ストック・オプション)	第13回新株予約権 (税制適格ストック・オプション)
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-
付与	6,700,000	1,515,000
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	6,700,000	1,515,000
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

② 単価情報

	第12回新株予約権 (有償ストック・オプション)	第13回新株予約権 (税制適格ストック・オプション)
権利行使価格 (円)	71	67
行使時平均株価 (円)	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	0.09	21.67

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権(有償ストック・オプション)及び第13回新株予約権(税制適格ストック・オプション)についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 第12回新株予約権(有償ストック・オプション)
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1	27.16%
予想残存期間(注)2	5.50年
予想配当(注)3	0%
無リスク利子率(注)4	1.295%

(注)1.2020年4月から2025年10月までの株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.2025年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2) 第13回新株予約権(税制適格ストック・オプション)
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1	30.21%
予想残存期間(注)2	5.98年
予想配当(注)3	0%
無リスク利子率(注)4	1.625%

(注)1.2019年11月から2025年11月までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2025年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。