半期報告書-第164期(2024/04/01-2025/03/31)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2019年3月期から6期連続で営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当中間連結会計期間においても、営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失を計上したことから、1年内の当社グループの資金繰りが悪化する懸念があり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、これまでの金融事業において投資先の株価動向など市場環境に大きく左右される収益構造が長年の課題であると認識しており、これに対処するため、2022年3月期に経営体制を刷新し、2021年11月には新経営方針を、さらに2022年6月には2023年3月期から2025年3月期を対象とした「第1次中期経営計画」を公表しました。この中期経営計画では、新経営方針で掲げた3つの事業領域(「狩猟型ビジネス」「農耕型ビジネス」「開発型ビジネス」)において、金融事業に留まらない将来の成長に資する新たな事業の確立を目指し、強固な経営基盤の構築と新たな価値の創造を実現するために各種戦略を推進しております。
当社は事業持株会社として、エクイティ・ファイナンスの引受業務でキャピタルゲインの獲得を目指し、事業子会社から管理・統括及び経営上の助言等に対する対価として経営指導料を受け取る安定的な収益構造を構築することで、当社及び当社グループ全体の業績回復と資金繰り懸念の解消に向けた取り組みを進めております。
連結子会社の株式会社ユニヴァ・フュージョンは、「アフィリエイトモデル」と呼ばれるビジネス特性上、新規顧客獲得のための販売促進費が先行するモデルです。前連結会計年度は、積極的に販売促進活動を進めましたが、販売条件を変更したことにより継続率が伸び悩み収益の拡大に結びつかず、黒字化には至りませんでした。当中間連結会計期間は、既存商品について一定期間販売が継続する営業施策に移行しながら販売を続ける一方で、新商品の「KOMBUCHA DETO®」の露出度と認知度向上を目指した宣伝活動に取り組んでまいりました。なお、新商品は株式会社ユニヴァ・フュージョンとして初の機能性表示食品であり、各種エビデンスに基づいて機能性を表示できるため、従来の商品と比較して顧客への商品機能性の訴求力が高まり、売上の拡大につながると見込んでおります。しかしながら、既存商品については、新商品の宣伝活動を積極的に行うために販売促進費を抑えたことにより新規会員獲得数が減少し、新商品に関しては、ブランドアンバサダー(タレント)の選定が遅れ本年6月までは宣伝活動ができず、PR施策に遅れが生じたことから、事業全体として黒字化には至っておりません。しかし、現在はブランドアンバサダーとの契約に加え、広告代理店との契約、LPの作成等の新商品の販売促進活動に必要な条件が整ったため、今後積極的に露出度と認知度の向上を推進してまいります。
連結子会社の株式会社ノースエナジーは、建設業許可の取得により、コスト削減や新規取引先の開拓が可能となり、新規取引先を開拓する部署の新設など、営業体制の強化を図りながら営業活動を推進いたしました。しかしながら、発電所の土地確保の遅れや工事、調査、検収の遅延により、黒字化の達成には至りませんでした。一方で、原材料の仕入れ先や工程管理、メンテナンス等の見直しによるコスト削減が奏功し、粗利率の改善を実現いたしました。また、組織変更に伴い、迅速に土地の確保ができる体制を整えました。これにより、建設業許可の取得に伴う幅広い工事対応と相まって、今後は事業の安定性と収益性向上への寄与を見込んでおります。当社グループは、2030年のCO₂50%削減と2050年のカーボンニュートラル達成を目標に、脱炭素社会への移行をビジネスチャンスと捉えています。北海道を中心に培った太陽光発電事業の実績を活かし、「新電力会社向けNon-FIT発電設備」の建設・販売や、自家消費型太陽光発電設備の拡大を推進してまいります。さらに、寒冷地に適した垂直型両面発電設備を提案し、自治体および民間企業向けの営業活動を強化してまいります。
連結子会社のスターリング証券株式会社は、前連結会計年度はエクイティ・ファイナンスの引受業務を親会社に移管したため新規投資案件の獲得がなく、M&A案件の獲得も少なかったことから黒字に至りませんでしたが、当中間連結会計期間はM&A仲介事業を中心に事業を拡大し、着実に収益貢献を図る体制を整えてまいりました。当中間連結会計期間に立ち上げた「企業と投資家のマッチング機能」の成果として、提携先のパートナーが増加し、セルサイド、バイサイドのクライアント数も順調に伸びております。また、少人数私募債サービスを開始し、簡素な手続で迅速な資金調達の仲介サービス提供に取り組んでまいります。これに加え、IPO準備中の企業に対しては、資金調達の手法や戦略についてのコンサルティングも提供しており、資本政策や資金調達計画の最適化を支援しております。今後も、M&A仲介を継続的に強化し、多様なニーズに応える資金調達支援を提供することで、企業の価値創造に貢献してまいります。また、証券会社ならではの資金調達手法を活用し、収益の確保を目指してまいります。
資金面においては、当社グループでは9億45百万円の現預金を、当社単体では5億72百万円の現預金を有し、借入及び保有債権の流動化による資金調達手段も確保しております。また、当社グループが保有する不動産の売却活動も大手の仲介業者を通じて積極的に進めております。
しかしながら、万一連結子会社に想定を超える資金が必要になった場合に、当社からの補填資金を短期的に追加調達することが可能であるとは断定できず、また、当社グループが保有する不動産の売却に時間を要しており、今後も早期売却のために継続的に販売活動を進めてまいりますが、早期売却実現の可能性は確実とは言えないことから、ここに重要な不確実性が存在するものと判断しております。従って、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性があるものと認識しております。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。