有価証券報告書-第161期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
ⅰ 当社は2021年1月28日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議いたしました。その内容は以下のとおりです。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた検討が行われているため、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a 当社の取締役の報酬は、固定報酬と賞与とに分け、固定報酬については常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じて、賞与については会社業績の状況を踏まえて、会社業績に対する貢献度に応じて、各々相当と判断される水準といたします。また、これらとは別に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること、及び株主との価値共有を進めることを目的に、ストックオプションの付与のための報酬枠を定めております。このほか、退任する代表取締役または取締役の在任中の功労に報いるため、株主総会決議に基づき、退職慰労金を支払うこととしております。
b 当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬及び賞与といたします。月例の固定報酬は、役位・職務・職責に応じて他社水準、当社の業績及びその貢献度、従業員給与の水準も踏まえ、総合的に勘案して決定いたします。また、賞与は、各事業年度の業績指標及び会社業績に対する貢献度を総合的に勘案のうえ、支給する場合は原則として年1回支給いたします。このほか、株主総会決議で承認されることを条件に、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、代表取締役または取締役の退任後に、退職慰労金を支給いたします。
c 当社の取締役の業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値増大を目指すに当たり、一層の意欲及び士気向上を目的としたストックオプションとし、ストックオプションが行使された場合の希薄化にも配慮しつつ上記目的を達成するに相応しい数と予め定める利益目標としての行使条件を決定のうえ必要に応じて付与いたします。
d 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、特に予め一律の割合は設けませんが、支給の主旨に鑑み、適切な割合を都度検討のうえ決定いたします。
e 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分といたします。また、ストックオプションの個人別の付与数等については、取締役会が決定するものといたします。退職慰労金については、株主総会決議による承認を受けた後、取締役会の決議により、当社における一定の基準に従った取締役の個人別の退職慰労金の額を決定するものといたします。
ⅱ 株主総会の決議による取締役の金銭報酬の額(使用人分給与は含まない。)は年額480,000千円以内(うち社外取締役年額80,000千円以内)であります(2017年6月28日開催の第156期定時株主総会決議)。また、取締役のストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額は別枠で年額80,000千円以内(うち社外取締役年額20,000千円以内)であります(2010年6月29日開催の第149期定時株主総会決議)。なお、上記2つの決議時における定款で定める取締役の定数は20名以内とするとなっておりますが、2010年の決議時における取締役の員数は4名(うち社外取締役2名)、2017年の決議時における取締役の員数は5名(うち社外取締役2名)であり、現在の取締役の員数は5名(うち社外取締役2名)であります。
ⅲ 株主総会の決議による監査役の金銭報酬の額は年額96,000千円以内(うち社外監査役年額72,000千円以内)であります(2017年6月28日開催の第156期定時株主総会決議)。また、監査役のストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額は別枠で年額40,000千円以内(うち社外監査役年額20,000千円以内)であります(2010年6月29日開催の第149期定時株主総会決議)。なお、上記2つの決議時における定款で定める監査役の定数は5名以内とするとなっておりますが、いずれの決議時においても監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)であり、現在の監査役の員数は3名(うち社外監査役3名)であります。
ⅳ 当事業年度における当社の役員の報酬の額は、2021年6月24日開催の取締役会において、代表取締役稲葉秀二に当事業年度も含めた在任期間中の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしており、これを受けて固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた決定が行われております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
ⅰ 当社は2021年1月28日開催の取締役会において取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議いたしました。その内容は以下のとおりです。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた検討が行われているため、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a 当社の取締役の報酬は、固定報酬と賞与とに分け、固定報酬については常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じて、賞与については会社業績の状況を踏まえて、会社業績に対する貢献度に応じて、各々相当と判断される水準といたします。また、これらとは別に、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めること、及び株主との価値共有を進めることを目的に、ストックオプションの付与のための報酬枠を定めております。このほか、退任する代表取締役または取締役の在任中の功労に報いるため、株主総会決議に基づき、退職慰労金を支払うこととしております。
b 当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬及び賞与といたします。月例の固定報酬は、役位・職務・職責に応じて他社水準、当社の業績及びその貢献度、従業員給与の水準も踏まえ、総合的に勘案して決定いたします。また、賞与は、各事業年度の業績指標及び会社業績に対する貢献度を総合的に勘案のうえ、支給する場合は原則として年1回支給いたします。このほか、株主総会決議で承認されることを条件に、在任中の功労に報いるため、当社における一定の基準に従い、代表取締役または取締役の退任後に、退職慰労金を支給いたします。
c 当社の取締役の業績連動報酬等並びに非金銭報酬等は、中長期的な業績向上と企業価値増大を目指すに当たり、一層の意欲及び士気向上を目的としたストックオプションとし、ストックオプションが行使された場合の希薄化にも配慮しつつ上記目的を達成するに相応しい数と予め定める利益目標としての行使条件を決定のうえ必要に応じて付与いたします。
d 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、特に予め一律の割合は設けませんが、支給の主旨に鑑み、適切な割合を都度検討のうえ決定いたします。
e 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分といたします。また、ストックオプションの個人別の付与数等については、取締役会が決定するものといたします。退職慰労金については、株主総会決議による承認を受けた後、取締役会の決議により、当社における一定の基準に従った取締役の個人別の退職慰労金の額を決定するものといたします。
ⅱ 株主総会の決議による取締役の金銭報酬の額(使用人分給与は含まない。)は年額480,000千円以内(うち社外取締役年額80,000千円以内)であります(2017年6月28日開催の第156期定時株主総会決議)。また、取締役のストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額は別枠で年額80,000千円以内(うち社外取締役年額20,000千円以内)であります(2010年6月29日開催の第149期定時株主総会決議)。なお、上記2つの決議時における定款で定める取締役の定数は20名以内とするとなっておりますが、2010年の決議時における取締役の員数は4名(うち社外取締役2名)、2017年の決議時における取締役の員数は5名(うち社外取締役2名)であり、現在の取締役の員数は5名(うち社外取締役2名)であります。
ⅲ 株主総会の決議による監査役の金銭報酬の額は年額96,000千円以内(うち社外監査役年額72,000千円以内)であります(2017年6月28日開催の第156期定時株主総会決議)。また、監査役のストックオプションとしての新株予約権の報酬等の額は別枠で年額40,000千円以内(うち社外監査役年額20,000千円以内)であります(2010年6月29日開催の第149期定時株主総会決議)。なお、上記2つの決議時における定款で定める監査役の定数は5名以内とするとなっておりますが、いずれの決議時においても監査役の員数は4名(うち社外監査役3名)であり、現在の監査役の員数は3名(うち社外監査役3名)であります。
ⅳ 当事業年度における当社の役員の報酬の額は、2021年6月24日開催の取締役会において、代表取締役稲葉秀二に当事業年度も含めた在任期間中の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしており、これを受けて固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた決定が行われております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の人数(人) | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 賞与 | 退職慰労金 | 退職慰労引当金繰入額 | |||
| 取締役(社外取締役を除く。) | 148,935 | 58,935 | - | - | 90,000 | 9,830 | 3 |
| 監査役(社外監査役を除く。) | 17,500 | 1,500 | - | - | 16,000 | - | 1 |
| 社外役員 | 35,450 | 24,450 | - | - | 11,000 | 20,796 | 6 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。