有価証券報告書-第163期(2023/04/01-2024/03/31)
(4)【役員の報酬等】
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
ⅰ 当社は2023年6月28日開催の取締役会において取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本ⅰにおいて同じ。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議いたしました。その内容は以下のとおりです。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた検討が行われているため、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a 当社の取締役の報酬は、固定報酬と賞与とに分け、固定報酬については職務・職責に応じて、賞与については会社業績の状況を踏まえて、会社業績に対する貢献度に応じて、各々相当と判断される水準といたします。
b 当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬及び賞与といたします。月例の固定報酬は、役位・職務・職責に応じて他社水準、当社の業績及びその貢献度、従業員給与の水準も踏まえ、総合的に勘案して決定いたします。また、賞与は、各事業年度の業績指標及び会社業績に対する貢献度を総合的に勘案のうえ、支給する場合は原則として年1回支給いたします。
c 当社取締役の個人別の報酬等の額は、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額は設けず、一律金銭報酬の額といたします。
d 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分といたします。
ⅱ 株主総会の決議による取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額(使用人分給与は含まない。)は年額480,000千円以内(うち社外取締役年額80,000千円以内)であります(2023年6月28日開催の第162期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役は3名)。
ⅲ 株主総会の決議による監査等委員である取締役の金銭報酬の額は年額96,000千円以内(うち監査等委員である社外取締役年額72,000千円以内)であります(2023年6月28日開催の第162期定時株主総会決議、当該決議に係る監査等委員である取締役は3名)。
ⅳ 当事業年度における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額は、2023年6月28日開催の取締役会において、代表取締役稲葉秀二に当事業年度も含めた在任期間中の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしており、これを受けて固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた決定が行われております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記には、2023年6月28日開催の第162期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
2.当社は、2023年6月28日開催の第162期定時株主総会の決議に基づき、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後に係るものであります。
3.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。ただし、当社は、2024年5月22日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、合わせて過年度在任期間を含め役員退職慰労金を支給しないことを決定いたしましたので、当該廃止時点までに計上された役員退職慰労引当金計上額の全額を取り崩すこととし、2025年3月期第1四半期において、役員退職慰労引当金戻入額(特別利益)76,238千円を計上する見込みであります。
4.対象となる役員人数につきましては、実際の支給員数を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
① 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に関する事項
ⅰ 当社は2023年6月28日開催の取締役会において取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、本ⅰにおいて同じ。)の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を決議いたしました。その内容は以下のとおりです。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた検討が行われているため、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。
a 当社の取締役の報酬は、固定報酬と賞与とに分け、固定報酬については職務・職責に応じて、賞与については会社業績の状況を踏まえて、会社業績に対する貢献度に応じて、各々相当と判断される水準といたします。
b 当社の取締役の金銭報酬は、月例の固定報酬及び賞与といたします。月例の固定報酬は、役位・職務・職責に応じて他社水準、当社の業績及びその貢献度、従業員給与の水準も踏まえ、総合的に勘案して決定いたします。また、賞与は、各事業年度の業績指標及び会社業績に対する貢献度を総合的に勘案のうえ、支給する場合は原則として年1回支給いたします。
c 当社取締役の個人別の報酬等の額は、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額は設けず、一律金銭報酬の額といたします。
d 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当業務の業績を踏まえた賞与の評価配分といたします。
ⅱ 株主総会の決議による取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬の額(使用人分給与は含まない。)は年額480,000千円以内(うち社外取締役年額80,000千円以内)であります(2023年6月28日開催の第162期定時株主総会決議、当該決議に係る取締役は3名)。
ⅲ 株主総会の決議による監査等委員である取締役の金銭報酬の額は年額96,000千円以内(うち監査等委員である社外取締役年額72,000千円以内)であります(2023年6月28日開催の第162期定時株主総会決議、当該決議に係る監査等委員である取締役は3名)。
ⅳ 当事業年度における当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額は、2023年6月28日開催の取締役会において、代表取締役稲葉秀二に当事業年度も含めた在任期間中の取締役の個人別の報酬額の具体的な内容の決定を委任する旨の決議をしており、これを受けて固定報酬について常勤・非常勤の別を含めた職務・職責に応じた決定が行われております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる役員の人数(人) | ||||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | 非金銭報酬等 | 退職慰労金 | その他の報酬 | |||
| 監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。) | 88,120 | 71,220 | - | - | 16,900 | - | 3 |
| 監査等委員である取締役(社外取締役を除く。) | - | - | - | - | - | - | - |
| 監査役(社外監査役を除く。) | - | - | - | - | - | - | - |
| 社外役員 | 21,500 | 19,800 | - | - | 1,700 | - | 5 |
(注)1.上記には、2023年6月28日開催の第162期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役を含んでおります。
2.当社は、2023年6月28日開催の第162期定時株主総会の決議に基づき、監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行前に係るものであり、監査等委員である取締役に対する支給額は監査等委員会設置会社移行後に係るものであります。
3.退職慰労金は、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。ただし、当社は、2024年5月22日開催の取締役会において役員退職慰労金制度を廃止することを決議し、合わせて過年度在任期間を含め役員退職慰労金を支給しないことを決定いたしましたので、当該廃止時点までに計上された役員退職慰労引当金計上額の全額を取り崩すこととし、2025年3月期第1四半期において、役員退職慰労引当金戻入額(特別利益)76,238千円を計上する見込みであります。
4.対象となる役員人数につきましては、実際の支給員数を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。