有価証券報告書-第197期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和が継続され、企業収益は引き続き堅調に推移し、雇用環境の改善も見られ、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、国内の個人消費は節約志向の強まりにより足踏みを続け、中国をはじめとするアジア新興国や資源国の景気減速懸念、英国のEU離脱問題および米国の新政権への移行など、世界経済の不確実性が高まるなか、先行き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『邁進14-16』において重点事業と位置づけました研磨材事業、化学工業品事業、繊維事業の3事業を中心に営業力、開発力、生産力の強化を進め、あわせて収益力向上のための構造改革に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比2,760百万円(7.2%)増収の40,878百万円、営業利益は3,191百万円(88.1%)増益の6,816百万円、経常利益は3,351百万円(90.0%)増益の7,076百万円となりました。特別損益に固定資産売却益や固定資産処分損、減損損失等を計上し、法人税等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1,329百万円(44.1%)増益の4,344百万円となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
①研磨材事業
主力の超精密加工用研磨材は、液晶ガラス用途はパネル在庫調整により減少し、ハードディスク用途は前年並みで推移したものの、シリコンウエハー用途および半導体デバイス用途(CMP)は通信用途を中心とした半導体需要の回復を受け拡大しました。一般工業用途もモデルチェンジにあわせたユーザーの需要期となり大きく増加しました。
この結果、売上高は前年同期比4,013百万円増収の14,432百万円、営業利益は2,956百万円増益の5,593百万円となりました。
②化学工業品事業
機能化学品および医薬中間体などの受託製造は、柳井本社工場の新工場稼働による生産能力増強に加え、武生工場の設備更新投資を進めたことで、機能性材料・農薬中間体を中心に安定生産を継続することができました。売上高は11期連続で過去最高を更新し、営業利益も過去最高となりました。
この結果、売上高は前年同期比494百万円増収の10,260百万円、営業利益は169百万円増益の864百万円となりました。
③繊維事業
繊維事業は、インターネット、TVショッピングなど新規チャネルでの販売は拡大し、「B.V.D.」ブランドのレディス商品、OEM製品・共同開発商品は堅調に推移しましたが、繊維製品全体では、既存チャネルの量販店、百貨店で売上回復に至りませんでした。百貨店向け商品を中心とした大幅な在庫削減による物流費の低減や、国内外自家工場の設備規模適正化による総合的なコストダウンを進めるとともに、採算性の高い製品へのシフトなど、体質改善に向けた構造改革を進めました。
この結果、売上高は前年同期比1,597百万円減収の12,529百万円、営業利益は95百万円減益の169百万円となりました。
④その他
アジアから中南米への輸出をメインとする貿易部門では、車両輸出は回復傾向となりましたが、カリブ海の一部地域の経済減速に伴い、機械およびタイヤの当該地域への輸出が減少しました。化成品部門は、新規用途として取り組んでいる医療機器用部品が拡大し、デジタルカメラ用部品も回復しました。精製部門は、エネルギー費を中心に溶剤再生コストの削減に取り組みました。
この結果、売上高は前年同期比149百万円減収の3,656百万円、営業利益は162百万円増益の188百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払などがありましたが、税金等調整前当期純利益や減価償却費の計上などにより7,994百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として研磨材事業や化学工業品事業における設備投資により、851百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、借入金の返済や配当金の支払などにより、2,515百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて4,597百万円増加の8,697百万円となりました。