- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 22,528 | 45,929 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,825 | 7,626 |
当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり中間(当期)純利益」を算定しております。
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(イ)企業価値向上のための取組み
当社は企業価値の更なる向上をめざし、2026年度を初年度、2030年度を最終年度とする5か年の中期経営計画『進化26-30』を策定しております。本中期経営計画では、「選ばれるグローバルニッチナンバーワン企業」への進化をめざし、堅調な半導体市場を背景に、2030年度での売上高650億円、営業利益130億円の達成を目標としております。これにより、当社をさらに高い成長ステージへ引き上げてまいります。
これまで実行してきた『変身06-10』から『増強21-25』までの中期経営計画で培った高収益体質を一層強化するとともに、事業基盤の進化として研磨材や化学工業品を中心とした事業体制への転換を図ります。また、機能基盤の強化にも注力し、更なる成長を実現してまいります。計画期間中は、積極的な設備投資を行うとともに、新規事業開発や新たな分野への事業拡大にも力を入れてまいります。さらに、従業員の成長促進と働きやすい職場づくりをより一層強化し、組織全体の総合力と成長力の向上をめざします。
2026/06/24 16:16- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
「ESG推進委員会」は、社長を委員長として、環境(Environment)分科会、社会(Social)分科会、ガバナンス(Governance)分科会の3つの分科会で構成されています。当社グループがサステナビリティの課題に適切に対応するとともに、サステナビリティへの対応が中長期的な企業価値の向上につながるよう提言を行うこととしています。サステナビリティ推進に関わる各種検討課題に各分科会で取り組み、重要度に応じてESG推進委員会、経営会議、取締役会に諮る体制となっています。したがって、取締役会は経営全般にわたる重要な方針・施策を最終決定するとともに、経営会議、ESG推進委員会等の管理監督を行っています。
研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業、その他の事業でそれぞれ求められるサステナビリティに関する課題は異なりますが、リスクと機会の観点から積極的に対応してまいります。
■富士紡グループのサステナビリティ推進体制
2026/06/24 16:16- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「研磨材事業」は、超精密加工用研磨材の製造及び販売をしております。「化学工業品事業」は、化学工業製品の製造及び販売をしております。「生活衣料事業」は、紡績糸及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/24 16:16- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
富士紡績㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 16:16 - #6 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 住友商事ケミカル㈱ | 10,887 | 研磨材事業 |
| 三井化学㈱ | 6,159 | 化学工業品事業 |
- #7 事業等のリスク
(8)新型コロナウイルス等感染症の影響
当社グループの主要製品は、顧客が製品を製造する際の消耗部材や中間体、原材料、部品等と、インナーウエア等の最終消費財に大別されます。前者は、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により、都市ロックダウン等の影響で顧客が生産を縮小・停止した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、後者は、主要な顧客である百貨店や量販店などが営業を縮小、停止した場合、売上高をはじめとした業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、リスク管理・運営に関する基本事項を定めた「リスク運営規則」および「危機管理規則」に基づき、社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、リスクが発生した場合または発生が予見される場合にその影響を限定し、その損失を最小限にとどめ、通常機能を回復させるための対策を実施しています。具体的には、在宅勤務や国内外への出張制限、オフィスや生産現場でのソーシャルディスタンスの確保など、感染防止のための対策を実施しています。
2026/06/24 16:16- #8 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは超精密加工用研磨材を主要製品とする研磨材事業、医薬原料や農薬など有機合成品の中間体の受託生産を行う化学工業品事業、インナーウエアや高機能繊維素材の製造・加工を行う生活衣料事業を主な事業とし、これらの商品及び製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。また、返品されると見込まれる商品及び製品については収益を認識しておりません。
2026/06/24 16:16- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/24 16:16 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は持株会社として製品・サービスについて国内及び国外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「研磨材事業」、「化学工業品事業」、「生活衣料事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 16:16- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2026/06/24 16:16- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 研磨材事業 | 482 | (106) |
| 化学工業品事業 | 246 | (14) |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #13 戦略、気候変動への対応（連結）
気候変動関連のリスクと機会
当社グループでは、気候変動関連のリスクと機会は、中長期にわたり事業活動に影響を与える可能性があると認識しております。外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、1.5℃～2℃未満シナリオ、4℃シナリオの複数の将来シナリオを想定し、2050年時点における当社グループの主要3事業(研磨材事業、化学工業品事業、生活衣料事業)において、重要な財務への影響を与える可能性のあるリスクと機会の洗い出しを行いました。
1.5℃～2℃未満の世界では、温室効果ガス削減のための規制が強化され、低・脱炭素化が進むことに伴う事業への影響、移行リスクが高まることが考えられるのに対し、4℃の世界では、規制などの移行リスクの影響は小さいものの異常気象などの物理的リスクが高まることが考えられます。
2026/06/24 16:16- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 266 | 284 |
| 積水化学工業㈱ | 95,000 | 95,000 | 研磨材事業における販売先であり、良好な取引関係の維持・強化を図るため保有しております。(注)1 | 無 |
| 247 | 241 |
(注) 1 定量的な保有効果については、個別の取引に関わることであるため記載が困難であります。保有の合理性は、取引状況や経済合理性等により検証しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
- #15 減損損失に関する注記（連結）
(回収可能価額の算定方法等)
回収可能価額は、のれん以外の固定資産については正味売却価額により算定し、のれんについては使用価値により算定しております。正味売却価額の算定にあたっては、売却見込額により算定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを17.3%で割り引いて算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、翌期の受注高・受注予定高、売上高成長率であります。
2026/06/24 16:16- #16 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進しております。
当連結会計年度は、研究開発費として1,722百万円投入しました。セグメント別に研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
2026/06/24 16:16- #17 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
2.当社が主要株主となっている者の業務執行者
3.当社の主要な取引先(当社の製品等の販売先または仕入先であって、その年間取引金額が当社の連結売上高または相手方の連結売上高の2%を超えるもの)またはその業務執行者
4.当社の主要な借入先(その借入残高が当社総資産の2%超に相当する金額である借入先をいう)である金融機関の業務執行者
2026/06/24 16:16- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
この期間中、主力の研磨材事業では、生産能力の増強を進めるとともに、壬生川工場に技術開発棟、台湾に研究開発施設の建設を進めました。化学工業品事業では、柳井工場の第5プラント建設、生活衣料事業ではEC推進と高収益製品への注力、その他の事業では、化成品部門で大分工場の成形工場増設を実施しました。また、人事制度面では賃金引き上げ、休日増加、労働時間の統一化など、福利厚生の充実と抜擢型人事の強化にも取り組みました。
この『増強21-25』に続き、2026年度から2030年度を計画期間とする中期経営計画『進化26-30』を策定し、2026年4月より実行しております。新たにめざす方向性としては、堅調な成長が期待できる半導体市場を背景に、2035年度での大幅な売上拡大(売上高1,000億円、営業利益200億円の達成)を目標とした飛躍的な成長ステージへの到達をめざしています。
本中期経営計画では、事業基盤の進化として、研磨材や化学工業品を中心とした事業体制への更なる転換を図るとともに、機能基盤の強化にも注力し、当社をさらに上のステージへ引き上げてまいります。具体的な施策としては、計画期間の5年間で480億円の設備投資を実施し、新規事業の開発や新たな分野への事業拡大にも積極的に取り組みます。加えて、従業員の成長促進と働きやすい職場づくりを一層強化し、組織全体の総合力と成長力の向上をめざします。
2026/06/24 16:16- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような経営環境の下、当社グループは、中期経営計画『増強21-25』の基本戦略に基づき、最終年度として「事業ポートフォリオの改革」と「各事業の増強」に取り組みました。事業の柱である研磨材事業は、AI関連向け先端半導体やデータセンターへの投資需要の増加を背景に、受注が堅調に推移しました。また、化学工業品事業は、電子材料や高機能樹脂など高い成長性を持つ分野が牽引し、受注が好調に推移しました。一方、生活衣料事業は、人件費の増加やコスト高騰、円安の影響により厳しい環境が続いています。主力の店頭販売も、気温変化の影響に加え、売場の縮小もあり、買い控えの傾向が見られました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3,016百万円(7.0%)増収の45,929百万円、営業利益は1,667百万円(25.7%)増益の8,143百万円、経常利益は1,681百万円(25.2%)増益の8,356百万円となりました。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1,135百万円(25.4%)増益の5,612百万円となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
2026/06/24 16:16- #20 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、品質向上・能力増強、合理化・省力化、新製品の研究開発を目的として、研磨材事業および化学工業品事業を中心に総額8,081百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/24 16:16- #21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 16:16- #22 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
2 識別した項目に関する重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。将来の利益計画における主要な仮定は、売上高及び営業利益の水準であります。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2026/06/24 16:16- #23 重要な契約等（連結）
- 重要な契約等】
技術受入契約
(注) 上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っております。2026/06/24 16:16 - #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 16:16
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
