有価証券報告書-第206期(2025/04/01-2026/03/31)

(2)【従業員の状況】
①連結会社の状況
2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
研磨材事業	482	(106)
化学工業品事業	246	(14)
生活衣料事業	397	(32)
その他	99	(28)
全社(共通)	100	(17)
合計	1,324	(197)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人数を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
②提出会社の状況
2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
100	(17)	40.9	13.7	7,320,030	8.98

セグメントの名称	従業員数(人)
全社(共通)	100	(17)
合計	100	(17)

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
③最大人員会社の状況
ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社
フジボウ愛媛㈱
2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
423	(106)	38.4	12.9	6,053,161	5.95

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社
柳井化学工業㈱
2026年3月31日現在

従業員数(人)		平均年齢(才)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)	平均年間給与の対前 事業年度増減率(%)
246	(14)	38.2	14.3	6,144,200	5.97

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者は除き、他社からの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(嘱託社員、季節社員及び待遇社員)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
④労働組合の状況
当社グループには、富士紡績労働組合連合会があり、UAゼンセンに加盟しております。
労働組合との関係は相互信頼と協調精神により概ね順調に推移しております。
なお、2026年3月31日現在の組合員数は764人であります。
⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

	当事業年度 (2026年3月31日)	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
	管理職に占める女性労働者の割合(%)	男性労働者の育児休業取得率(%)	労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合(%))
			全労働者	うち正規雇用労働者	うち非正規雇用労働者
当社	17.4	100.0	75.9	77.0	56.0
フジボウ愛媛㈱	2.4	62.5	64.0	76.1	54.9
柳井化学工業㈱	0.0	16.7	73.7	76.1	60.2
当社及び国内連結子会社	5.6	55.0	68.5	79.1	50.2
当社及び国内外連結子会社	9.9	―	―	―	―

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 当社グループからグループ外への出向者は除き、グループ外からの出向者を含めて算出しております。
4 賃金には、賞与及び基準外賃金(通勤手当を含む)を含んでおります。
5 海外子会社の男性労働者の育児休業取得率の集計および労働者の男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)の集計を実施していないため、記載を省略しております。
6 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、職群及び等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。
7 上記指標のうち、一部目標を策定している指標については、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。今後具体的な目標および目標達成にむけた施策を検討し、実行してまいります。