※2 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年法律第24号)」に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/06/29 12:02

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が242百万円減少し、繰越利益剰余金が177百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ86百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1円52銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円73銭減少しております。

2015/06/29 12:02

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産、負債、純資産の状況)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて3,997百万円増加の48,677百万円となりました。これは、現金及び預金、受取手形及び売掛金などが増加したことや、研磨材事業・化学工業品事業における設備投資に伴い有形固定資産が増加したことなどによります。

2015/06/29 12:02

#4 資産の評価基準及び評価方法

期末決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定。)
時価のないもの

2015/06/29 12:02

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	22,027	24,830
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	0	0
(うち少数株主持分(百万円))	(0)	(0)

4 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は1円52銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円73銭減少しております。

2015/06/29 12:02