#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額617百万円は、情報システム等への設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車関連事業、化成品事業及び精製事業等を含んでおります。
2 調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△0百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額12,079百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,081百万円及びセグメント間の債権の相殺消去△2百万円が含まれております。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、賃貸等不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額180百万円は、情報システム等への設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2015/06/29 12:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が242百万円減少し、繰越利益剰余金が177百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ86百万円減少しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は1円52銭増加し、1株当たり当期純利益金額は0円73銭減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が242百万円減少し、利益剰余金が177百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ86百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該個所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載の通り、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: このような経営環境の下、当フジボウグループは、中期経営計画『邁進14-16』において重点事業と位置づけている研磨材事業、化学工業品事業、繊維事業の3事業を中心に営業力、開発力、生産力の強化を進め、あわせて収益性向上のための構造改革に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の売上高は41,173百万円(前期比1,859百万円、4.7%の増収)、営業利益は4,366百万円(前期比1,384百万円、46.4%の増益)、経常利益は4,471百万円(前期比1,433百万円、47.2%の増益)となりました。これに、特別損失、税金費用等を計上した結果、当期純利益は、2,382百万円(前期比611百万円、34.5%の増益)となりました。
セグメント別の業績は以下の通りであります。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比1,859百万円(4.7%)増収の41,173百万円となり、営業利益は前期比1,384百万円(46.4%)増益の4,366百万円となりました。
売上高については、研磨材事業は半導体需要の好調な推移を背景に半導体デバイス用途(CMP)が拡大したことなどにより前期比2,421百万円(25.1%)増収、化学工業品事業は機能化学品及び医薬中間体などの受託製造が農薬・機能性材料を中心に堅調に推移し前期比520百万円(5.7%)増収、繊維事業は消費税増税前の駆け込み需要の反動などにより前期比1,115百万円(7.0%)減収、自動車関連・精製などのその他の事業は自動車関連の輸出が堅調に推移したことなどにより前期比33百万円(0.7%)増収となりました。
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