建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 17～47年
構築物 10～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 15:56

#2 固定資産処分損に関する注記

(前連結会計年度)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の除売却損であります。
(当連結会計年度)

2016/06/30 15:56

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次の通りであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	829百万円	829百万円
建物及び構築物	110	105
合計	940	935

担保付債務は、次の通りであります。

2016/06/30 15:56

#4 減損損失に関する注記（連結）

遊休資産については、保有会社における利用計画がなく、時価も下落しているため、減損損失を認識しました。
減損損失の内訳は、土地79百万円、建物及び構築物0百万円、建設仮勘定436百万円であります。
(グルーピングの方法)

2016/06/30 15:56

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
建物及び土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/30 15:56

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は主として定率法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、一部の資産及び平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び運搬具 4～9年
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/30 15:56