	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
退職給付費用	144	140
賞与引当金繰入額	69	63
減価償却費	165	155

2020/06/29 13:06

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/06/29 13:06

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	176	―	16	160
賞与引当金	80	73	80	73

2020/06/29 13:06

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24百万円	22百万円
貸倒引当金	54	49

2020/06/29 13:06

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰越欠損金(注)	411百万円	396百万円
賞与引当金	200	185
未払事業税	43	54

2020/06/29 13:06

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2020/06/29 13:06

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～47年
構築物 10～30年2020/06/29 13:06