新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り新型コロナウイルス感染症は、一時的に収束に向かったものの、再拡大が続いておりますが、2021年春頃よりわが国でも順次ワクチン接種が可能となる見込みであることから、徐々に収束に向かうものと考えられます。当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が「一定期間継続するものの、2021年3月期中には正常化する」と想定しておりましたが、このような状況を踏まえ、「2022年3月期中には同感染症が徐々に収束に向かい、正常化への兆しが見えてくる」との想定に変更し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2021/02/10 12:14