	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付費用	55	64
賞与引当金繰入額	77	84
減価償却費	116	115

2024/06/28 11:51

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2024/06/28 11:51

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	7	―	0	7
賞与引当金	89	97	89	97

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	27百万円	29百万円
退職給付引当金	1,003	942

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金(注)	127百万円	103百万円
賞与引当金	221	222
未払事業税	51	35

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～39年
構築物 10～15年2024/06/28 11:51