訂正有価証券報告書-第203期(2022/04/01-2023/03/31)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、2022年11月1日付で㈱GFIホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱IPM(金型及びその付属品の製造・販売)を連結子会社としました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間5年間の前半3年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、収益の柱とする研磨材・化学工業品・生活衣料、第4の柱を目指す化成品を軸に高収益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。当該企業結合により、「化成品事業」において㈱IPMの優れた金型技術を活かした射出成形品の品質向上及び同社の事業規模拡大が期待でき、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考え、本件株式取得に至った次第です。
(3)企業結合日
2022年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱GFIホールディングスの発行済株式の100%を取得し、子会社化したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月1日から2023年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 78百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
911百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
取得による企業結合
当社は、2022年11月1日付で㈱GFIホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社である㈱IPM(金型及びその付属品の製造・販売)を連結子会社としました。
1 企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
| 被取得企業の名称 | ㈱GFIホールディングス |
| 事業の内容 | 事業会社の支配及び管理(純粋持株会社) |
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、中期経営計画『増強21-25』において、計画期間5年間の前半3年を「高収益体質への転換と種まき」ステージと位置づけ、収益の柱とする研磨材・化学工業品・生活衣料、第4の柱を目指す化成品を軸に高収益な業態に転換を図り、各事業の成長基盤の増強に取り組んでおります。当該企業結合により、「化成品事業」において㈱IPMの優れた金型技術を活かした射出成形品の品質向上及び同社の事業規模拡大が期待でき、当社グループ全体の企業価値向上に資するものと考え、本件株式取得に至った次第です。
(3)企業結合日
2022年11月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更ありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として㈱GFIホールディングスの発行済株式の100%を取得し、子会社化したためであります。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2022年11月1日から2023年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 1,460百万円 |
| 取得原価 | 1,460百万円 |
4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 78百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
911百万円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 972百万円 |
| 固定資産 | 369 |
| 資産合計 | 1,341 |
| 流動負債 | 275百万円 |
| 固定負債 | 517 |
| 負債合計 | 793 |
7 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。