四半期報告書-第197期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
(重要な後発事象)
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第196回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において可決承認され、平成28年10月1日で効力が発生しております。
(1)株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、当社株式について10株を1株にする併合を行いました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、300,000,000株から30,000,000株に変更いたしました。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤ 効力発生日における発行可能株式総数
30,000,000株(併合前300,000,000株)
(3)単元株式数の変更
単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4)株式併合および単元株式数の変更の日程
(株式併合および単元株式数の変更)
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年6月29日開催の第196回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会において可決承認され、平成28年10月1日で効力が発生しております。
(1)株式併合および単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しております。
当社は、上場会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、当社株式について10株を1株にする併合を行いました。なお、発行可能株式総数については、株式併合の割合に応じて、300,000,000株から30,000,000株に変更いたしました。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成28年10月1日をもって、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式10株につき1株の割合で併合いたしました。
③ 併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成28年9月30日現在) | 117,200,000 株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 105,480,000 株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 11,720,000 株 |
④ 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
⑤ 効力発生日における発行可能株式総数
30,000,000株(併合前300,000,000株)
(3)単元株式数の変更
単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(4)株式併合および単元株式数の変更の日程
| 取締役会決議日 | 平成28年5月13日 |
| 株主総会決議日 | 平成28年6月29日 |
| 株式併合および単元株式数の変更の効力発生日 | 平成28年10月1日 |