日清紡 HD(3105)の非支配株主持分の推移 - 四半期
連結
- 2015年3月31日
- 478億500万
- 2015年6月30日 +0.09%
- 478億4700万
- 2015年9月30日 +0.05%
- 478億7000万
- 2015年12月31日 -1.67%
- 470億7000万
- 2016年3月31日 +7.53%
- 506億1300万
- 2016年6月30日 -3.7%
- 487億4100万
- 2016年9月30日 -8.58%
- 445億5900万
- 2016年12月31日 -1.89%
- 437億1700万
- 2017年3月31日 +5.58%
- 461億5500万
- 2017年6月30日 -1.28%
- 455億6200万
- 2017年9月30日 -0.52%
- 453億2600万
- 2017年12月31日 -59.39%
- 184億600万
- 2018年3月31日 +16.86%
- 215億1000万
- 2018年6月30日 +1.87%
- 219億1300万
- 2018年9月30日 -30.6%
- 152億800万
- 2018年12月31日 -0.9%
- 150億7100万
- 2019年3月31日 -1.11%
- 149億400万
- 2019年6月30日 -2.9%
- 144億7200万
- 2019年9月30日 -1.98%
- 141億8600万
- 2019年12月31日 +0.54%
- 142億6300万
- 2020年3月31日 -4.13%
- 136億7400万
- 2020年6月30日 -5.19%
- 129億6500万
- 2020年9月30日 +0.49%
- 130億2800万
- 2020年12月31日 +0.13%
- 130億4500万
- 2021年3月31日 +6.23%
- 138億5800万
- 2021年6月30日 +3.36%
- 143億2400万
- 2021年9月30日 +0.87%
- 144億4800万
- 2021年12月31日 -6.94%
- 134億4600万
- 2022年3月31日 +6.46%
- 143億1400万
- 2022年6月30日 +3.9%
- 148億7200万
- 2022年9月30日 +1.61%
- 151億1100万
- 2022年12月31日 -2.87%
- 146億7800万
- 2023年3月31日 -0.12%
- 146億6100万
- 2023年6月30日 +7.31%
- 157億3300万
- 2023年9月30日 +2.92%
- 161億9300万
- 2023年12月31日 +60.21%
- 259億4200万
- 2024年3月31日 +10.22%
- 285億9400万
- 2024年6月30日 +0.96%
- 288億6800万
- 2024年9月30日 -5.55%
- 272億6500万
- 2024年12月31日 +2.68%
- 279億9600万
- 2025年3月31日 +0.4%
- 281億700万
- 2025年6月30日 -1.84%
- 275億8900万
- 2025年9月30日 +2.12%
- 281億7500万
- 2025年12月31日 +3.88%
- 292億6900万
- 2026年3月31日 +2.33%
- 299億5200万
有報情報
- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023年12月27日に取得したHVJホールディングス㈱、㈱日立国際電気及びその子会社7社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当第1四半期連結会計期間に確定しています。2024/05/10 13:00
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第1四半期連結会計期間の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、前連結会計年度末の連結貸借対照表は、のれんが3,523百万円減少し、建物及び構築物(純額)が125百万円、土地が6,224百万円、固定負債その他が1,944百万円、非支配株主持分が880百万円それぞれ増加しています。なお、当該会計処理の確定の結果、前連結会計年度末の暫定的に算定されたのれんの金額3,556百万円は32百万円となり、当第1四半期連結累計期間で全額を償却しています。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 純資産は293,694百万円となり、前連結会計年度末と比較し16,234百万円増加しました。2024/05/10 13:00
利益剰余金の増加5,067百万円、その他有価証券評価差額金の増加4,077百万円、為替換算調整勘定の増加5,545百万円、非支配株主持分の増加1,771百万円等が主な要因です。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.9ポイント上昇し38.0%となりました。