経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)当第1四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が446百万円、退職給付に係る負債が885百万円減少し、繰延税金資産が172百万円、繰延税金負債が120百万円増加し、利益剰余金が388百万円、少数株主持分が101百万円が増加しています。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失が79百万円増加し、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ79百万円減少しています。

2014/08/08 14:46

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業損益は、エレクトロニクス事業の損失が拡大したものの、海外子会社の好調によるブレーキ事業の業績改善などにより、のれん償却前営業利益は924百万円(前年同期比58百万円、6.7%増)となりました。しかし、為替変動によるのれん償却負担増などにより営業損失は905百万円(前年同期比227百万円の悪化)となりました。
経常利益は、為替差損などにより、888百万円(前年同期比645百万円、42.1%減)となりました。
また四半期純利益は、1,999百万円(前年同期比3,162百万円の改善)となりました。これは前第1四半期連結累計期間に特別損失として日本無線㈱の事業構造改善費用3,828百万円の計上があり、当第1四半期連結累計期間にはその費用が大幅に減少したことなどによるものです。

2014/08/08 14:46

#3 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）

	平成26年3月期対象事業の経営成績(a)	平成26年3月期連結実績(b)	比 率(a/b)
営業利益	△488百万円	13,175百万円	-
経常利益	△483百万円	22,171百万円	-

※ 対象事業の経営成績については、CHOYA㈱の連結営業成績を表示しています。
(3) 譲渡価額及び決済方法

2014/08/08 14:46