四半期報告書-第172期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
①売上高に関する当社グループの一般的傾向
日本無線㈱及び同社の連結子会社(日本無線グループ)では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
②概況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、ASEANなど一部の地域に弱さがみられるものの、米国、欧州を中心に引き続き緩やかな回復の動きが続きました。
また、国内経済も、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により一部に停滞感がみられるものの次第にその影響は薄れ、政府の経済政策と日銀の金融政策との連携効果を背景に、景気は緩やかな回復が続いています。先行きについても緩やかな回復が続くことが期待されますが、アメリカの金融緩和縮小が新興国経済に及ぼす影響、中国の不動産価格や金融市場の動向、タイの政情不安や中東情勢、ウクライナ情勢などの地政学的リスク等については、我が国の景気を下押しするリスクとして留意する必要があります。
当社グループは、人間社会最大の課題である地球環境問題にソリューションを提供する「環境・エネルギーカンパニー」として、平成30年3月期までに売上高6,000億円超、営業利益400億円超、ROE9%超を戦略目標に掲げています。その達成に向けたロードマップとして、平成25年4月には、新経営3カ年計画「NEXT 2015」をスタートさせ、「エレクトロニクス事業の改革と成長」、「ブレーキ事業の強化」、「繊維・紙製品・精密機器・化学品事業の収益体質強化」に取り組んでいます。エレクトロニクス事業とブレーキ事業を合計した売上高は連結売上高の約70%を占めるまで拡大し、今後もさらに当社グループを牽引してゆくセグメントです。平成22年に日本無線グループ、平成23年にTMD FRICTION GROUP S.A.(以下TMD社)の大型M&Aを実施しましたが、激変する市場環境にあっても着実に対策を講じてM&Aの成果を発揮します。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は海外子会社が好調であったブレーキ事業や、日本無線㈱の売上が増加したエレクトロニクス事業がそれぞれ増収となったことなどにより、114,391百万円(前年同期比10,729百万円、10.4%増)となりました。
営業損益は、エレクトロニクス事業の損失が拡大したものの、海外子会社の好調によるブレーキ事業の業績改善などにより、のれん償却前営業利益は924百万円(前年同期比58百万円、6.7%増)となりました。しかし、為替変動によるのれん償却負担増などにより営業損失は905百万円(前年同期比227百万円の悪化)となりました。
経常利益は、為替差損などにより、888百万円(前年同期比645百万円、42.1%減)となりました。
また四半期純利益は、1,999百万円(前年同期比3,162百万円の改善)となりました。これは前第1四半期連結累計期間に特別損失として日本無線㈱の事業構造改善費用3,828百万円の計上があり、当第1四半期連結累計期間にはその費用が大幅に減少したことなどによるものです。
当第1四半期連結累計期間における事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
(繊維)
国内では、主力のドレスシャツ地の販売が堅調であったほか、不織布二次製品、国内パンストメーカー向けのスパンデックス糸の販売も順調に推移しましたが、円安による海外生産拠点からの仕入れ価格の高止まりに加え、国内ブルージーンズの販売低迷が続いていること、ユニフォームの市況も未だ回復途上にあることなどから減収・減益となりました。
海外では、インドネシア子会社が省力化対策実施の効果と日本および米国向けの受注増などにより好調に推移する一方、ブラジル子会社は原綿相場下落による綿糸の先安感から需給バランスが崩れ減益となりましたが、全体では増収・増益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高12,860百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益212百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
(ブレ-キ)
国内では、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などから自動車販売が減少したものの、当社ブレーキ事業は、輸出向け受注の増加などにより増収・増益となりました。
海外では、タイは補助金の打ち切りにより自動車販売が前年同期比大幅減となりましたが、北米と韓国の自動車販売は前年同期比で緩やかに増加しています。また、欧州も金融不安による販売不振が昨年秋に底を打って以降順調に回復しており、中国も引き続き高いレベルで増加しているため、海外の自動車販売は全体として増加しました。当社グループの海外事業は、タイの子会社が減収・減益となりましたが、北米、韓国、中国の各子会社は大幅な増収・増益となりました。またTMD社も欧州の自動車販売の増加ならびにコスト削減効果などにより、増収・増益となりました。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高40,422百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント損失770百万円(前年同期比199百万円の改善)となりました。TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却費1,727百万円を費用処理する前の、のれん償却前営業利益は957百万円(前年同期比423百万円、79.4%増)となり、順調に改善が進んでいます。
(紙製品)
家庭紙は、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減などにより販売数量が大幅に落ち込み減収となりましたが、販売価格の改定とコスト削減に努めた結果、円安による原料(パルプ)高や燃料費の増加などのコストアップをカバーし、損益は改善しました。
洋紙は、主力のファインペーパーが、消費税率引上げ後の需要の冷え込みや、円安による原料(パルプ)高や燃料費の増加などのコストアップにより減収・減益となりました。また、紙加工品は、主にパッケージ関連製品や電報製品の販売が堅調に推移したことで増収となり、中国子会社の採算改善が進んだことなどにより損益も改善しました。
以上の結果、紙製品事業全体では、売上高6,977百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益73百万円(前年同期比137百万円の改善)と黒字化しました。
(精密機器)
システム機事業は、各種専用機の売上は増加したものの、太陽光ビジネス(設置事業・製造装置の販売)が減少したため、減収・減益となりました。
プラスチック成形加工は、中国やASEANなどの新興国での家電向け出荷増により、増収・増益となりましたが、自動車向け精密部品は中国での新規ライン立上げに伴う費用の発生により、増収ながら減益となりました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高6,807百万円(前年同期比0.0%減)、セグメント利益178百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
(化学品)
断熱材は原料高の影響により、エラストマー製品は商品構成の変化などにより、それぞれ増収ながら減益となり、カーボン製品は、半導体および液晶製造関連の設備投資需要が低迷したことから減収・減益となりました。
また、燃料電池セパレータは、国内家庭用向けおよび海外定置用向けが共に好調であったことから増収となり損失は縮小しました。機能化学品は、バイオプラスチック向け改質剤の売上が客先の在庫調整などの影響により減少したことから、減収・減益となりました。
以上の結果、売上高1,996百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント損失98百万円(前年同期比43百万円の悪化)となりました。
(エレクトロニクス)
日本無線㈱は、主力のソリューション・特機事業において、防災事業の底堅い更新需要を背景に県・市町村向け消防無線システムの売上が増加、水・河川情報システムの売上も増加しましたが、通信システムの売上が減少したため減収となりました。一方、海上機器事業では、造船市況の回復基調が鮮明となるなか商船新造船向け機器、商船換装向け機器ともに売上が増加、通信機器事業でも好調な市場環境に支えられ自動車用ITS製品の売上が増加したことに加え、PHS端末機器も新製品の市場投入により売上が増加しました。その結果、大幅な増収となりましたが、売上構成の変化による利益率の低下などにより損失は増加しました。しかし、通期では受注増等により増益を見込んでいます。
長野日本無線㈱は、前年同期に比べ、情報・通信機器、メカトロニクス機器、電源・エネルギー機器、の各セグメントで売上が増加し増収となりましたが、高付加価値製品の比率低下や、コンシューマ電源(電源・エネルギー機器事業)の採算悪化などにより営業損失を計上しました。
一方、新日本無線㈱は、主力の電子デバイスにおいて、オペアンプ・コンパレータの売上はやや減少したものの、電源用ICやマイクロ波デバイス、MEMS(微小電気機械システム)等の売上が増加し、受託生産販売も好調に推移した結果、増収・増益となりました。
以上の結果、売上高36,532百万円(前年同期比16.2%増)、セグメント損失913百万円(前年同期比373百万円の悪化)となりました。
エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱を中心に事業構造改革を進めており、現在、生産・技術拠点の再構築に向けて、日本無線㈱の先端技術センターおよび生産工場を長野県に建設しています。一方、営業・管理部門などの本社機能は7月に東京都三鷹市から中野区への移転を完了しました。また、日本無線㈱と長野日本無線㈱の合弁事業である海外生産拠点「深圳恩佳升科技有限公司」(中国広東省深圳市)においては、情報機器・メカトロニクス機器・電源装置に加え海上機器の生産を開始しました。
今後も、生産・販売・開発すべてにおいてグローバルな事業構造改革を加速させます。
(不動産)
遊休不動産を活用した宅地分譲事業は、針崎(岡崎市)、川越、能登川(東近江市)の各事業所跡地で順調に進みました。また土地賃貸やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業も堅調に推移しましたが、建物修繕費が前年同期に比べ増加したため減益となりました。
以上の結果、売上高2,057百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益1,505百万円(前年同期比1.4%減)となりました。
(その他)
ニッシン・トーア㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)の事業、岩尾㈱(産業資材、衣料繊維等の提案型商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高6,735百万円(前年同期比3.6%増)、セグメント利益9百万円(前年同期比69百万円の改善)となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務および事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えております。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会です。そのため、取締役会は、何よりも当社企業価値、ひいては、当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うということと、株主の皆様の意向を、取締役会の経営方針の決定に、より速やかに反映するということを、当社の基本方針としております。
また、特定の者が大規模な当社株式等の買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)などにより、経営方針の決定を支配しようとしたときに、それが真に株主共同の利益にかなうものであるかどうか、取締役会として検討を行い判断いたしますが、その大規模買付行為を受け入れるか否かの判断も、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えております。
しかし、当該大規模買付行為が、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合、具体的には、以下の5類型に該当すると認められる場合には、取締役会が何らかの対抗措置を講じることも、株主共同の利益を維持・向上するために必要であると考えております。
(a)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合
(b)当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させる目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
(c)当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
(d)当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
(e)大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます。)など、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合(ただし、部分的公開買付であることをもって当然にこれに該当するものではありません。)
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、企業価値の増大を図るため、持株会社制のもと、各事業会社の責任において迅速に意思決定を行い、グローバルな個別事業の成長やガバナンスの強化を推進するとともに、成長事業領域である環境・エネルギー分野に経営資源を重点的に配分しております。また、業績目標とそれを達成するための経営基本方針およびコーポレートガバナンス強化とCSR推進等の当社グループの推進事項を明確にし、株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
さらに、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、社外取締役を選任しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして、平成24年6月28日開催の第169回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を継続導入しております。本プランは、特定の者による大規模買付行為に応じるか否かについて、株主の皆様に適切なご判断を行っていただくために必要かつ十分な情報の提供等、大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべき一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則って大規模買付者から提出された情報を十分に評価検討し、取締役会としての意見を適時適切に開示します。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、取締役会が一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたっては、判断の合理性・公正性を担保するために、社外取締役と社外監査役で構成される取締役会から独立した企業価値委員会に諮問を行い、取締役会が企業価値委員会の勧告を最大限尊重する仕組みとしております。また、取締役会による恣意的な発動を防止するために、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されない設定となっております。
本プランの有効期間は、平成24年6月の継続導入時から平成27年6月に開催予定の定時株主総会終了の時までの3年間となっております。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会で本プランを変更または廃止する旨の決議が行われ、あるいは取締役会で本プランの廃止の決議が行われた場合には、その時点で本プランは廃止されます。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②および③に記載の取り組みが株主共同の利益の確保・向上させるための具体的施策であること、また上記③の取り組みについては、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足していることから、これらの取り組みは、上記①の基本方針に適うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,505百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、支払利息大幅削減のためにTMD社の子会社が発行する全ての社債の買入償還を行いました。また、シンガポールと中国の統括会社を利用したグローバルベースでの資金効率化を進め、有利子負債の削減、支払利息低減に取り組んでまいりました。
配当などの株主還元のための資金に加え、既存ビジネスの事業構造転換のための投資や環境・エネルギー関連の新規ビジネスの育成など、今後も旺盛な資金需要を想定しておりますが、事業キャッシュ・フローに加え、たな卸資産を中心とする流動資産の圧縮等により、有利子負債の削減、資金効率の向上に取り組んでまいります。