四半期報告書-第173期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
①売上高に関する当社グループの一般的傾向
日本無線㈱及び同社の連結子会社(日本無線グループ)では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
②概況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出の伸び悩みや個人消費に足踏みが見られましたが、企業収益は好調に推移し設備投資も増勢を維持するなど、全体として緩やかな回復傾向で推移しました。
また、世界経済は、米国では海外景気の回復の遅れや原油安・ドル高の影響などがあるものの回復基調は持続し、欧州も個人消費を中心に持ち直し概ね堅調に推移しました。中国では投資や生産が低迷し成長鈍化が鮮明になり、その影響もあって新興諸国の経済も減速感が強まりました。
(グループ経営目標)
当社グループは、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」の企業理念に立脚し、ステークホルダーに対して公正・誠実であることを基本姿勢としています。そして、環境・エネルギー問題を人類の共通の課題ととらえ、すべての事業セグメントにおいて持続可能なグローバル社会の実現に貢献し、ステークホルダーとともに持続的な成長を遂げたいと考えています。「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、平成30年3月期(2017年度)には売上高6,000億円、ROE9%を達成し、10年後の平成38年3月期(2025年度)には売上高1兆円、ROE12%超の達成を経営目標として掲げています。この目標の達成に向け、「既存事業の強化」、「研究開発の成果発揮」、「M&Aの積極展開」をグループ一丸となって進めており、平成27年10月には、精密機器事業セグメントの主力であるプラスチック製品事業強化のため、自動車用ワイヤハーネスやヘッドランプ周りのプラスチック製品事業を主力とする南部化成㈱が発行するすべての株式を取得しました。
(当第2四半期連結累計期間の当社グループの連結業績)
売上高は日本無線㈱、新日本無線㈱の売上が増加したエレクトロニクス事業や、新たに東京シャツ㈱が連結対象子会社として加わった繊維事業などが大幅な増収となったことなどにより、249,870百万円(前年同期比13,266百万円、5.6%増)となりました。
営業利益は、エレクトロニクス事業が、新日本無線㈱の電子デバイスの好調、長野日本無線㈱の採算改善等により黒字に転換し、ブレーキ事業もTMD社の業績が回復基調にあることなどから損益が改善したほか、東京シャツ㈱を連結子会社化した繊維事業が増益となったことなどにより、のれん償却前営業利益は5,732百万円(前年同期比1,247百万円、27.8%増)となり、営業利益は2,105百万円(前年同期比1,269百万円、151.9%増)と大幅増益となりました。
経常利益は、営業利益の改善等により、5,462百万円(前年同期比1,190百万円、27.9%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2,510百万円(前年同期比255百万円、11.3%増)となりました。
事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、平成27年4月1日に日清紡ケミカル㈱のエラストマー事業を日清紡テキスタイル㈱のモビロン事業に事業統合しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、化学品事業に含まれていたエラストマー事業を繊維事業として記載する方法に変更しました。繊維事業および化学品事業のセグメント別業績の前年同期比較は、変更後の数字に基づき記載しています。
なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
(エレクトロニクス)
日本無線㈱は、海上機器事業で、造船市場の活況を受けて商船新造船向け機器、換装向け機器ともに売上が増加したことなどにより増収となりましたが、ソリューション・特機事業の減益により営業損失は拡大しました。
長野日本無線㈱は、日本無線㈱からの生産移管などによる売上増に加え、高付加価値製品の比率向上と費用削減効果により増収となり、営業損益も黒字化しました。
また、新日本無線㈱は、主力の電子デバイスの売上が順調に推移した他、マイクロ波コンポーネント、マイクロ波管・周辺機器も好調で増収・増益となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高85,352百万円(前年同期比8.0%増)、セグメント利益65百万円(前年同期比387百万円の改善)と黒字化しました。
エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱3社が一体となり、新たな成長に向けた事業構造改革を進めています。日本無線㈱では長野市に、平成26年12月完成した先端技術センターに続き、平成27年3月ソリューション・特機事業の新生産棟が完成しました。6月までに約1,400名の従業員が異動し、新たな研究・生産拠点として活動を開始しています。
また、3社に先行して事業構造改革に取り組んできた新日本無線㈱は、新規事業であるスマートフォンに使われるMEMS(微小電気機械システム)やSAW(弾性表面波)フィルタなどの電子デバイス製品の受注が急増するなど改革の成果を着実に上げてきています。
(ブレーキ)
国内では、平成27年4月からの軽自動車税増税の影響などにより自動車販売が減少したことなどから、当社グループの国内事業も減収・減益となりました。
海外では、韓国、中国子会社は円安による影響もあって増収・増益となりましたが、米国子会社が商品構成の変化の影響により減益となり、タイ子会社も自動車販売不振により減益となりました。また、TMD社は欧州の自動車販売増などにより増収・増益となりました。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高84,107百万円(前年同期比3.4%増)、セグメント損失316百万円(前年同期比409百万円の改善)となりました。TMD社買収等により生じているのれんの償却費3,299百万円を費用処理する前ののれん償却前営業利益は2,982百万円(前年同期比262百万円、9.7%増)となりました。
(精密機器)
精密部品事業は、既存の中国子会社の受注増と前年度中国に設立した新会社の量産開始により、増収・増益となったものの、主力のプラスチック製品事業は国内、海外ともに家電向け出荷の不振などにより、減収・減益となりました。また、システム機事業は、太陽電池製造装置の売上減等により減収となったものの、費用削減策の効果発揮などにより、赤字は縮小しました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高15,009百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益252百万円(前年同期比20.8%減)となりました。
(化学品)
機能化学品は粉状改質剤および油性改質剤の売上増により増収・増益となりましたが、断熱製品は住宅着工件数の低迷などにより減収・減益となりました。また、燃料電池は国内家庭用・定置用燃料電池の出荷減により減収となりましたが、経費節減により損失は縮小しました。
以上の結果、化学品事業全体では、売上高3,967百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益293百万円(前年同期比335百万円の改善)と黒字化しました。
(繊維)
国内では、シャツ地が振るわず、ユニフォーム地も円安により仕入価格が上昇しましたが、不織布、スパンデックス糸、エラストマーが堅調に推移したほか、東京シャツ㈱の連結子会社化の効果もあり増収・増益となりました。
海外では、主力のインドネシア子会社が輸出・インドネシア国内向けともに売上が伸びず採算が悪化、ブラジル子会社は同国経済の景気悪化により衣料消費が不振で減収となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高28,675百万円(前年同期比12.3%増)、セグメント利益889百万円(前年同期比820百万円増)となりました。
(紙製品)
家庭紙は、前年同期に消費税増税の影響で落ち込んだ需要が例年並みに回復し販売価格も堅調だったことから、円安によるパルプなど原料コストの上昇をカバーし、増収・増益となりました。
洋紙も、主力のファインペーパー・合成紙ともに、需要が回復基調にあることと、高収益性製品の販売が堅調に推移したことから増収・増益となりました。紙加工品はパッケージ関連製品が堅調に推移したことにより増収となりましたが、円安により中国からの仕入製品の採算が悪化し赤字となりました。
以上の結果、紙製品事業全体では、売上高15,463百万円(前年同期比6.1%増)、セグメント利益362百万円(前年同期比63.0%増)となりました。
(不動産)
宅地分譲事業は、針崎(愛知県)、川越(埼玉県)、名古屋の各事業所跡地で順調に進捗しましたが、前期末で能登川事業所跡地(滋賀県)の分譲が終了したことなどにより減収・減益になりました。一方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は堅調に推移しました。
以上の結果、不動産事業は売上高4,103百万円(前年同期比11.2%減)、セグメント利益2,770百万円(前年同期比20.0%減)となりました。
(その他)
ニッシン・トーア㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)の事業、岩尾㈱(産業資材、衣料繊維等の提案型商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高13,192百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント損失172百万円(前年同期比140百万円の悪化)となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比1,637百万円減少し、35,068百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、28,188百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ1,963百万円増加しました。これは、主として税金等調整前四半期純利益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△14,522百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ727百万円減少しました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△15,026百万円と前第2四半期連結累計期間に比べ3,142百万円減少しました。これは、主として短期借入金の返済による支出の増加及び長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えております。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでおります。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、平成18年6月29日開催の第163回定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の導入を承認頂き、その後の定時株主総会で二度にわたり継続導入を承認頂いておりましたが、平成27年6月26日開催の第172回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しています。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10,438百万円です。
また、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、エレクトロニクス事業をはじめとする既存ビジネスの事業構造改革のための投資や、株主還元と資本効率の向上のための自己株式の取得を実行しました。短期銀行借入で当座の資金を賄ってきましたが、平成27年5月に長期シンジケートローンを組成し安定調達に移行しています。