有価証券報告書-第174期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、IFRS(国際財務報告基準)及び進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は、南部化成㈱の連結子会社化等により精密機器事業は増収となりましたが、造船市況の低迷や海運市況の悪化、また公共事業の大型案件の出荷一巡等により日本無線㈱の売上が減少したエレクトロニクス事業や、円高による為替換算の影響等によりブレーキ事業が減収になったこと等により527,274百万円(前年同期比6,715百万円、1.3%減)となりました。
営業利益は、日本無線㈱が営業赤字となり、新日本無線㈱が円高の影響により減益となるなど、エレクトロニクス事業の減益等により4,890百万円(前年同期比7,726百万円、61.2%減)となり、のれん償却前営業利益は12,299百万円(前年同期比7,506百万円、37.9%減)となりました。
経常利益は、持分法投資利益が増加したものの、営業利益の減少等により10,556百万円(前年同期比6,477百万円、38.0%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、減損損失の増加や偶発損失引当金繰入額の計上などにより3,574百万円(前年同期比7,200百万円、66.8%減)となりました。
なお、損益に関する各種指標は以下のとおりです。

	売上高	営業利益	経常利益	特別損益	親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度	527,274百万円	4,890百万円	10,556百万円	△3,839百万円	3,574百万円
前連結会計年度	533,989百万円	12,617百万円	17,034百万円	5,145百万円	10,775百万円

(3)事業戦略の現状と見通し
平成30年3月期(2017年度)も、引き続きオートモーティブおよび超スマート社会関連ビジネスに経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。
エレクトロニクス事業ではこれまで取り組んできた「新たな成長に向けた事業構造改革」を更に推進し、事業基盤を確固たるものにします。また、ブレーキ事業では世界レベルで需要が見込まれる銅規制対応摩擦材の生産体制の強化やTMD社の更なる収益体質の強化を、精密機器事業では南部化成㈱との事業統合を進めビジネスの拡大を目指します。
次期の業績見通しは、売上高520,000百万円、営業利益15,000百万円、経常利益20,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,000百万円となる見込みです。
なお、為替レートは通期平均で1米ドル=110円、1ユーロ=120円を前提としています。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度においては、9月に長期シンジケートローン20,000百万円を組成し、短期借入金の一部を低利固定での安定調達に移行しました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行とのコミットメントライン契約、相対での短期借入、コマーシャルペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。
(5)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は646,288百万円と前連結会計年度末と比較し5,504百万円減少しました。
電子記録債権の増加4,848百万円、棚卸資産の増加4,576百万円、有形固定資産の減少6,283百万円、無形固定資産の減少9,965万円、投資有価証券の増加2,634百万円が主な要因です。
負債総額は370,535百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,213百万円増加しました。
短期借入金の減少6,420百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少6,908百万円、長期借入金の増加20,537百万円、繰延税金負債(固定)の減少3,533百万円などが主な要因です。
純資産は、275,753百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,718百万円減少しました。
利益剰余金の減少1,226百万円、その他有価証券評価差額金の増加1,091百万円、為替換算調整勘定の減少4,171百万円、非支配株主持分の減少4,458百万円などが主な要因です。
以上の結果、自己資本比率は35.5%と0.4%減少しました。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、1(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。