有価証券報告書-第173期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、IFRS(国際財務報告基準)及び進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高は新たに東京シャツ㈱が連結対象子会社として加わった繊維事業が大幅な増収となったことなどにより、533,989百万円(前年同期比10,231百万円、2.0%増)となりました。
営業利益は、繊維事業が増益となった一方、日本無線㈱のソリューション事業や通信機器事業の低調によりエレクトロニクス事業で減益となったこと等により、12,617百万円(前年同期比1,126百万円、8.2%減)となりました。また、のれん償却前営業利益は19,806百万円(前年同期比1,262百万円、6.0%減)となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、為替差益や持分法投資利益が減少したこと等により、17,034百万円(前年同期比3,615百万円、17.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益も10,775百万円(前年同期比2,918百万円、21.3%減)となりました。
なお、損益に関する各種指標は以下のとおりです。

	売上高	営業利益	経常利益	特別損益	親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度	533,989百万円	12,617百万円	17,034百万円	5,145百万円	10,775百万円
前連結会計年度	523,757百万円	13,744百万円	20,650百万円	△2,691百万円	13,693百万円

(3)事業戦略の現状と見通し
平成29年3月期(2016年度)も「事業力・事業化力の強化」の経営方針を継続し、「キャッシュフロー経営の加速」とともに目標達成に向けた取り組みを進めます。
エレクトロニクス事業では、日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱の3社の経営統合を踏まえ、事業統合を加速して構造改革を完遂します。また、ブレーキ事業ではTMD社の更なる収益体質の強化を、精密機器事業では完全子会社化した南部化成㈱との事業統合を進めビジネスの拡大を目指します。
次期の業績見通しは、売上高570,000百万円、営業利益16,000百万円、経常利益21,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,000百万円となる見込みです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度において、5月にTSホールディングス株式会社を、10月に南部化成株式会社を買収し、その買収資金については自己資金の他、短期銀行借入で対応しました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行とのコミットメントライン契約、相対での短期借入、コマーシャルペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。
(5)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は651,793百万円と前連結会計年度末と比較し26,692百万円減少しました。
受取手形及び売掛金の減少8,843百万円、有形固定資産の増加6,882百万円、無形固定資産の減少5,277百万円、投資有価証券の減少21,580百万円が主な要因です。
負債総額は367,321百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,226百万円減少しました。
短期借入金の減少15,883百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加8,044百万円、長期借入金の増加10,595百万円、退職給付に係る負債の増加4,591百万円、海外訴訟損失引当金の減少2,363百万円、繰延税金負債(固定負債)の減少9,696百万円などが主な要因です。
純資産は、284,471百万円となり、前連結会計年度末と比較し22,466百万円減少しました。
利益剰余金の増加7,033百万円、その他有価証券評価差額金の減少14,778百万円、為替換算調整勘定の減少10,787百万円、退職給付に係る調整累計額の減少4,089百万円などが主な要因です。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、1(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。