有価証券報告書-第173期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、原料等は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約取引、商品先物取引等を利用してヘッジしています。
借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定する為、一部先物為替予約取引を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。
一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注2)参照)。
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)コマーシャル・ペーパー、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)リース債務(流動負債)、(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(8)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下のその他有価証券等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返還予定額
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、原料等は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約取引、商品先物取引等を利用してヘッジしています。
借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定する為、一部先物為替予約取引を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引等を利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注2)参照)。
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)コマーシャル・ペーパー、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)リース債務(流動負債)、(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(8)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下のその他有価証券等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返還予定額
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、原料等は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約取引、商品先物取引等を利用してヘッジしています。
借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定する為、一部先物為替予約取引を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。
一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注2)参照)。
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 45,687 | 45,687 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 146,800 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △266 | ||
| 146,533 | 146,533 | ― | |
| (3)電子記録債権 | 6,129 | 6,129 | ― |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 100,218 | 100,218 | ― |
| 関係会社株式 | 497 | 1,007 | 510 |
| (5)長期貸付金 | 1,158 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △193 | ||
| 965 | 982 | 17 | |
| 資産計 | 300,031 | 300,559 | 527 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 63,593 | 63,593 | ― |
| (2)電子記録債務 | 7,264 | 7,264 | ― |
| (3)短期借入金 | 71,280 | 71,280 | ― |
| (4)リース債務(流動負債) | 459 | 446 | △12 |
| (5)コマーシャル・ペーパー | 30,000 | 30,000 | ― |
| (6)未払法人税等 | 5,468 | 5,468 | ― |
| (7)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 44,796 | 44,651 | △145 |
| (8)リース債務(固定負債) | 790 | 741 | △49 |
| 負債計 | 223,654 | 223,446 | △207 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | (42) | (42) | ― |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | 95 | 95 | ― |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)コマーシャル・ペーパー、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)リース債務(流動負債)、(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(8)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下のその他有価証券等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 1,932 |
| 非上場債券 | 436 |
| 非上場関係会社株式 | 16,348 |
| その他 | 29 |
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 45,687 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 146,800 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 6,129 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| 債券 | 3 | 436 | ― | ― |
| 長期貸付金 | 76 | 1,049 | 10 | 22 |
| 合計 | 198,697 | 1,485 | 10 | 22 |
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返還予定額
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 71,280 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 6,634 | 5,648 | 4,172 | 887 | 521 | 26,930 |
| リース債務 | 459 | 457 | 202 | 79 | 40 | 10 |
| 合計 | 108,375 | 6,106 | 4,375 | 967 | 562 | 26,941 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約を利用してヘッジしています。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との取引の拡大や資金の安定的調達等の取引関係の強化を目的として保有する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日であります。また、原料等は購入価額の変動リスクに晒されていますが、一部については先物為替予約取引、商品先物取引等を利用してヘッジしています。
借入金、コマーシャル・ペーパー及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。このうち変動金利であるものは、金利の変動リスクに晒されていますが、一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引等)を利用してヘッジしています。また、一部の借入金については、財務制限条項が付されています。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務等に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び長期貸付金について、与信管理規定に従い与信枠を設定し、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングしています。また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社においても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。
デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手先を信用格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して当社グループとしての損失を一定範囲に限定する為、一部先物為替予約取引を利用しています。なお、為替相場の状況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建債権債務に対する先物為替予約を行っています。
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引等を利用し、また原材料の購入価額変動リスクを一定の範囲内でヘッジすることを目的として商品先物取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、担当役員に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれていません((注2)参照)。
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 45,921 | 45,921 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 137,956 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △261 | ||
| 137,694 | 137,694 | ― | |
| (3)電子記録債権 | 9,162 | 9,162 | ― |
| (4)有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 77,747 | 77,747 | ― |
| 関係会社株式 | 471 | 1,032 | 561 |
| (5)長期貸付金 | 1,081 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △175 | ||
| 905 | 923 | 17 | |
| 資産計 | 271,903 | 272,482 | 579 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 62,690 | 62,690 | ― |
| (2)電子記録債務 | 9,500 | 9,500 | ― |
| (3)短期借入金 | 55,397 | 55,397 | ― |
| (4)リース債務(流動負債) | 1,336 | 1,307 | △28 |
| (5)コマーシャル・ペーパー | 30,000 | 30,000 | ― |
| (6)未払法人税等 | 5,349 | 5,349 | ― |
| (7)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 63,437 | 63,445 | 8 |
| (8)リース債務(固定負債) | 1,388 | 1,277 | △111 |
| 負債計 | 229,100 | 228,968 | △131 |
| デリバティブ取引(*3) | |||
| (1)ヘッジ会計が適用されていないもの | (266) | (266) | ― |
| (2)ヘッジ会計が適用されているもの | (81) | (81) | ― |
(*1)受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*2)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっています。
なお、有価証券及び投資有価証券はその他有価証券として保有しており、種類ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金
長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(5)コマーシャル・ペーパー、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)リース債務(流動負債)、(7)長期借入金(1年内返済予定を含む)、(8)リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しています。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
以下のその他有価証券等については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから上表には含めていません。
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) |
| 有価証券及び投資有価証券 | |
| 非上場株式 | 1,993 |
| 非上場債券 | 412 |
| 非上場関係会社株式 | 17,226 |
| その他 | 29 |
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) |
| 現金及び預金 | 45,921 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 137,956 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 9,162 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| 債券 | 1 | 929 | 190 | ― |
| 長期貸付金 | 38 | 814 | 208 | 19 |
| 合計 | 193,080 | 1,744 | 398 | 19 |
(注4) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返還予定額
| 区分 | 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) |
| 短期借入金 | 55,397 | ― | ― | ― | ― | ― |
| コマーシャル・ペーパー | 30,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 14,679 | 6,540 | 6,505 | 5,735 | 29,232 | 742 |
| リース債務 | 1,336 | 726 | 285 | 207 | 111 | 57 |
| 合計 | 101,413 | 7,266 | 6,791 | 5,943 | 29,343 | 800 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
