有価証券報告書-第173期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
(1) 合弁会社設立に関する契約
(2) 技術導入に関する契約
(3) 技術供与に関する契約
※次期契約締結に向けて交渉中であり、締結までの間、上記契約が覚書にて期間延長されています。
| 契約会社名 | 契約の相手先 | 契約の内容 | 契約締結年月 |
| 提出会社 | PT.Warga Djaja Trading Corp. (インドネシア) 帝人㈱ (日本) | 綿及び合繊混素材を原料とする糸・織物の生産・販売を目的とする合弁会社 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY (インドネシア)の設立 | 平成23年3月 |
| 寧波維科精華集団股份有限公司 (中国) | 各種紡織品の生産・販売を目的とする合弁会社寧波維科棉紡織有限公司(中国)の設立 | 平成27年11月 | |
| Continental Teves AG&Co,oHG (ドイツ) | 自動車用EBS(電子式ブレーキシステム)、ブレーキ全般(摩擦材・ドラムブレーキ及び大・中型商用車用ブレーキを除く)の研究開発、製造、販売を目的とする合弁会社コンチネンタル・オートモーティブ㈱(旧会社名コンチネンタル・テーベス㈱)の設立 | 平成12年11月 | |
| 日清紡テキスタイル㈱ | Vardhman Textiles Limited (インド) | シャツ製品の製造及び販売を目的とするVardhman Nisshinbo Garments Company Limited(インド)の設立 | 平成21年5月 |
(2) 技術導入に関する契約
| 契約会社名 | 契約の相手先 | 契約の内容 | 対価 | 契約締結年月 (有効期間) |
| 日本無線㈱ | ウルトラ・エレクトロニクス・フライトライン・システムズ (米国) | ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾 | 売上の一定比率額 | 昭和63年12月 (平成28年10月まで) |
| BAE システムズ・インフォーメーション アンド エレクトリック システムズ インテグレーション インク. (米国) | ソノブイ受信機のノウハウ及び製造販売実施権の許諾 | 売上の一定比率額 | 昭和63年7月 (平成30年6月まで) | |
| タレス (フランス) | 電波高度計の製造販売実施権の 許諾 | 売上の一定比率額 | 平成元年11月 (平成30年3月まで) | |
| 新日本 無線㈱ | TEXAS INSTRUMENTS INCORPORATED (米国) | 半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾 | 一定額及び売上の一定比率額 | 平成19年3月 (平成28年3月まで) |
| ルネサス エレクトロニクス㈱ (日本) | 半導体装置に関する特許権並びに実用新案権の実施許諾 | 一定額及び売上の一定比率額 | 平成24年4月 (平成30年3月まで) | |
| L-3 Communications (米国) | マイクロ波管に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾 | 売上の一定比率額 | 平成22年5月 (平成31年8月まで) | |
| ㈱デンソー (日本) | 半導体装置等に関する特許権並びに技術提供等の実施許諾 | 一定額及び売上の一定比率額 | 平成24年12月 (平成28年12月まで) | |
| 日清紡ブレーキ㈱ | Meritor Heavy Vehicle Braking Systems(UK)Limited. (英国) | ディスクブレーキアッセンブリー、ドラムブレーキアッセンブリー及びその部品の設計並びに製造技術に関するノウハウの提供 | 売上金額基準に よる技術指導料 | 平成15年11月 平成20年11月以降1 年毎自動延長 |
(3) 技術供与に関する契約
| 契約会社名 | 契約の相手先 | 契約の内容 | 対価 | 契約締結年月 (有効期間) |
| 日清紡ブレーキ㈱ | Rane Brake Lining Limited (インド) | ブレーキライニング、ディスクパッド、クラッチフェーシングの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供 | 売上金額基準による技術指導料 | 平成22年1月 (5年)※ |
| 亨通機械股份有限公司 (台湾) | ブレーキライニング、ディスクパッドの製造技術、原料配合及び製造設備技術情報に関するノウハウの提供 提携製品の工場建設の指導 | 売上金額基準による技術指導料 | 平成25年12月 (3年) | |
| 亨通機械股份有限公司 (台湾) | ドラムブレーキ及びその部品の設計並びに製造技術に関するノウハウの提供 | 売上金額基準による技術指導料 | 平成25年6月 (3年) |
※次期契約締結に向けて交渉中であり、締結までの間、上記契約が覚書にて期間延長されています。