四半期報告書-第174期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済は雇用環境に改善がみられたものの個人消費の低迷等により停滞感が強まり、急激な円高の進行など先行きは不透明となっています。米国経済は雇用環境の改善などを背景に堅調に推移し、欧州経済も緩やかな回復基調が続いていますが、中国や新興国の成長鈍化が鮮明となりました。また、中東の情勢不安や米国・欧州における政治経済体制への不安を受け、世界経済の下振れリスクが意識されるようになり不透明感が高まりました。
(グループ経営目標)
当社グループは、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」からなる「グループ企業理念」を経営の基本方針とし、この「グループ企業理念」のもと「グループ行動指針」を定め、グローバル社会に貢献する「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、企業価値の向上に日々邁進しています。当社グループの企業理念「企業公器」は、「事業を通じて人間社会に貢献し、それとともに企業を成長に導き、ステークホルダーに酬いる」ことを本旨としています。「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、環境破壊や地球温暖化など人間社会が直面する最大の課題にソリューションを提供し、安全で安心な暮らしに貢献することにより理念を具現化し、中長期業績目標として平成38年3月期(2025年度)に売上高1兆円、ROE:12%の達成を目指しています。
(当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績)
売上高は、造船市況の低迷や公共事業の大型案件の出荷が一巡したこと等によリ日本無線㈱の売上が減少したエレクトロニクス事業や、アフターマーケット向け製品の在庫調整等によりTMD社の売上が減少したブレーキ事業が減収となったことなどにより、119,706百万円(前年同期比1,004百万円、0.8%減)となりました。
営業損益は、日本無線㈱の営業損失が拡大したエレクトロニクス事業の減益等により、668百万円(前年同期比1,538百万円の減益)の営業損失となり、のれん償却前営業利益は1,237百万円(前年同期比1,437百万円、53.7%減)となりました。
経常利益は、営業損益の悪化に加え、為替差損や持分法による投資利益が減少したこと等により、929百万円(前年同期比2,863百万円、75.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業譲渡益や投資有価証券売却益の計上等により1,726百万円(前年同期比158百万円、8.4%減)となりました。
なお、日本無線㈱では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高、利益ともに他の四半期連結会計期間と比較して大きい傾向にあります。このため、連結会計年度に占める第1四半期連結累計期間の売上高、利益は相対的に低くなっています。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
(エレクトロニクス)
日本無線㈱は、海上機器事業において、連結子会社のAlphatron Marine Beheer B.V.の売上は堅調に推移しましたが、造船市況の低迷や海運市況の悪化を受け売上が減少、また、公共事業関連のソリューション・特機事業においても、防災事業の大型案件の出荷が一巡したこと等により減収・減益となりました。
新日本無線㈱は、主力の電子デバイス製品において、円高の影響が懸念されましたが、車載品が堅調に推移するとともにマイクロ波デバイスも好調を持続し、わずかな減収にとどまりました。一方で、旺盛な受注への対応のため人件費等の固定費が増加し、減益となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高35,398百万円(前年同期比12.5%減)、セグメント損失1,930百万円(前年同期比2,223百万円の悪化)となりました。
エレクトロニクス事業においては、平成28年3月に日本無線㈱が長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を完全子会社化しました。事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、オートモーティブ分野での事業拡大など、3社が協調して取り組んできた「新たな成長に向けた事業構造改革」を完遂し競争力のある事業基盤を創出します。
(ブレーキ)
日本国内の自動車販売は、燃費不正問題の影響などにより前年同期比で減少し、当社グループの国内事業も減収となりましたが、商品構成の変化等により増益となりました。
海外では、北米市場は好調が持続しており、米国子会社も増収・増益となりました。韓国子会社も好調な自動車販売に支えられ現地通貨ベースでは増収・増益となりましたが、円高の影響により、為替換算後は減収・減益となりました。中国子会社は減収となったものの原料費の減少等により増益となり、タイ子会社は景気減速の影響等により減収・減益となりました。
欧州の自動車販売は緩やかに増加しましたが、TMD社はアフターマーケット向けの製品が在庫調整の影響を受け販売が減少したことなどにより、減収・減益となりました。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高37,555百万円(前年同期比8.4%減)、のれん償却前営業利益987百万円(前年同期比377百万円、27.6%減)となりました。
なお、TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却費1,570百万円を費用処理しているため、のれん償却後のセグメント損失は583百万円(前年同期比313百万円の悪化)となりました。
(精密機器)
自動車向け精密部品加工は、受注増等により増収となったものの経費増等により減益となりました。プラスチック成形加工は、昨年10月に買収した南部化成㈱が連結範囲に加わったことなどにより増収・増益となりました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高15,181百万円(前年同期比114.6%増)、セグメント利益187百万円(500.2%増)となりました。
(化学品)
断熱製品はLNG関連製品の受注等により増収・増益、燃料電池カーボンセパレータは家庭用燃料電池の売上増と製造工程の改善により増収・赤字縮小、機能化学品は粉状改質剤や水性架橋剤の売上増により増収・増益となりました。
以上の結果、化学品事業全体では、売上高2,027百万円(前年同期比6.8%増)、セグメント利益304百万円(前年同期比201.4%増)となりました。
(繊維)
日本市場では、シャツ用生地の輸出およびワーキングユニフォーム用生地の販売低調、東京シャツ㈱の夏物の販売不振などにより減収となったものの、高機能製品の「アポロコットシャツ」用テキスタイルの販売が堅調であり、増益となりました。インドネシア子会社も堅調でしたが、ブラジル子会社は同国の経済低迷による衣料消費の不振等により減収・減益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高13,357百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益593百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
(紙製品)
家庭紙は、販売価格が堅調に推移したことや円高による原燃料安等により増収・増益となりました。洋紙も主力のファインペーパー関連製品が堅調で、収益性の高い商品が引き続き堅調でした。
以上の結果、紙製品事業全体では、売上高7,629百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益434百万円(前年同期比342.1%増)となりました。
(不動産)
遊休不動産を活用した宅地分譲事業は、販売物件が減少したものの、経費削減により増益となりました。また、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設等の建物賃貸事業は、堅調に推移しました。
以上の結果、不動産事業全体では売上高1,929百万円(前年同期比3.7%減)、セグメント利益1,403百万円(前年同期比11.4%増)と減収・増益になりました。
(その他)
ニッシン・トーア㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)の事業、岩尾㈱(産業資材、衣料繊維等の提案型商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高6,627百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益66百万円(前年同期比132百万円の改善)と黒字化しました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えております。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでおります。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5,218百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、5月に東京シャツ株式会社を、10月に南部化成株式会社を買収し、その買収資金については自己資金の他、短期銀行借入で対応しました。
当社グループの財務状況につきましては、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、主要銀行とのコミットメントライン契約、相対での短期借入、コマーシャルペーパー、長期シンジケートローン等、多様な調達手段を確保しており、十分な資金流動性を有しています。