有価証券報告書-第171期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、IFRS(国際財務報告基準)及び進出国の会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
売上高については、ブレーキ事業が海外子会社の好調に加え円安に伴う海外売上高の円換算額増の影響もあって大幅な増収となったほか、エレクトロニクス事業もソリューション事業、半導体事業が好調で増収となったことなどにより、前年同期比9.7%の増収となりました。営業利益については、大型不動産分譲により利益を計上した前連結会計年度からの不動産事業の落ち込みを、TMD社の業績回復やその他海外子会社の好調によるブレーキ事業の大幅な業績改善、エレクトロニクス事業の日本無線㈱の増益などによりカバーした結果、前年同期比1.6%の減益にとどまりました。経常利益については、為替差益の増加や持分法投資利益の増加などにより、前年同期比25.4%の増益となりました。特別損益については、特別損失に日本無線㈱他の事業構造改善費用等を計上した結果、特別損失が特別利益を上回り、また、子会社の繰延税金資産の計上による法人税等の減少などにより、当期純利益は前年同期比40.4%の増益となりました。
なお、損益に関する各種指標は以下のとおりです。

	売上高	営業利益	経常利益	特別損益	当期純利益
当連結会計年度	494,350百万円	13,175百万円	22,171百万円	△7,654百万円	9,011百万円
前連結会計年度	450,693百万円	13,393百万円	17,686百万円	△800百万円	6,418百万円

(3)事業戦略の現状と見通し
当社グループは、「環境・エネルギーカンパニー」として「無線・エレクトロニクス」「車載・機器」「生活・素材」「新エネルギー・スマート社会」に関わる分野を戦略的事業領域としています。
次期の重点課題は、M&Aの成果発揮によるエレクトロニクス・ブレーキの成長、既存事業の収益力強化、研究開発・新規事業展開の加速です。エレクトロニクス事業では、当期に構造改革による成果を上げた新日本無線㈱に続き、無線通信技術を核に事業展開している日本無線㈱を中心に長野日本無線㈱、上田日本無線㈱において新たな成長に向けた戦略的かつ抜本的な構造改革を断行し、一層の経営基盤の強化を図ります。また、ブレーキ事業では、TMD社のコスト構造改革を実行し、更なる収益体質の強化を図ります。
次期の業績見通しは、これらを中心とする重点課題の達成により増収・増益となる見込みです。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度は、支払利息大幅削減のためにTMD社の子会社が発行する全ての社債の買入償還を行いました。また、シンガポールと中国の統括会社を利用したグローバルベースでの資金効率化を進め、有利子負債の削減、支払利息低減に取り組んでまいりました。
配当などの株主還元のための資金に加え、既存ビジネスの事業構造転換のための投資や環境・エネルギー関連の新規ビジネスの育成など、今後も旺盛な資金需要を想定しておりますが、事業キャッシュ・フローに加え、たな卸資産を中心とする流動資産の圧縮等により、有利子負債の削減、資金効率の向上に取り組んでまいります。
(5)財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は611,310百万円と前連結会計年度末と比較し59,377百万円増加しました。
現金及び預金の増加7,832百万円、受取手形及び売掛金の増加14,566百万円、棚卸資産の増加9,241百万円、有形固定資産の増加8,694百万円、投資有価証券の増加12,187百万円が主な要因です。
負債総額は334,445百万円となり、前連結会計年度末と比較し25,135百万円増加しました。
支払手形及び買掛金の増加7,849百万円、短期借入金の増加19,917百万円、1年内償還予定の社債の減少11,133百万円、繰延税金負債(固定負債)の増加6,912百万円などが主な要因です。
純資産は、276,865百万円となり、前連結会計年度末と比較し34,242百万円増加しました。
利益剰余金の増加6,391百万円、その他有価証券評価差額金の増加7,460百万円、為替換算調整勘定の増加19,611百万円などが主な要因です。
(6)キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、1(業績等の概要) (2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。