四半期報告書-第173期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
①売上高に関する当社グループの一般的傾向
日本無線㈱及び同社の連結子会社(日本無線グループ)では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
②概況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に雇用や所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。一方、世界経済は、米国、欧州を中心に引き続き緩やかな回復の動きが続きましたが、中国経済の減速、ギリシャの債務問題など、景気に影響を与えかねないリスク要因に留意が必要な状況が続いています。
このような状況のもと、当社グループは、平成30年3月期(2017年度)の売上高6,000億円、ROE9%の経営目標の達成に向け、「既存事業の強化」、「研究開発の成果発揮」、「M&Aの積極展開」をグループ一丸となって進めています。
当第1四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高は日本無線㈱、新日本無線㈱の売上が増加したエレクトロニクス事業や、新たに東京シャツ㈱が連結対象子会社として加わった繊維事業などで増収となったことなどにより、120,710百万円(前年同期比6,319百万円、5.5%増)となりました。
営業利益は、エレクトロニクス事業が、日本無線㈱の海上機器事業の収益改善、新日本無線㈱の電子デバイスの好調、長野日本無線㈱の採算改善等により黒字に転換し、ブレーキ事業もTMD社の業績が回復基調にあることなどから損益が改善した結果、のれん償却前営業利益は2,674百万円(前年同期比1,750百万円、189.3%増)となり、営業利益は869百万円(前年同期比1,775百万円の改善)と黒字化しました。
また経常利益は、営業損益の改善に加えて持分法による投資利益が増加したことなどにより、3,792百万円(前年同期比2,904百万円、326.9%増)となりました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,884百万円(前年同期比114百万円、5.7%減)となりました。これは、前第1四半期連結累計期間にあったブレーキ事業の海外子会社における税負担の減少(繰延税金資産計上)がなくなったことなどによるものです。
事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、平成27年4月1日に日清紡ケミカル㈱のエラストマー事業を日清紡テキスタイル㈱のモビロン事業に事業統合しました。これに伴い、当第1四半期連結会計期間より、従来、化学品事業に含まれていたエラストマー事業を繊維事業として記載する方法に変更しました。繊維事業および化学品事業のセグメント別業績の前年同期比較は、変更後の数字に基づき記載しています。
なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
(エレクトロニクス)
日本無線㈱は、海上機器事業で、造船市場の活況を受けて商船新造船向け機器、換装向け機器ともに売上が増加、ソリューション・特機事業においても、道路事業者向けの衛星通信等基幹系システムと移動無線システムの売上が増加したことなどにより増収となり、営業損失は縮小しました。
長野日本無線㈱は、ソリューション・特機事業で、公共インフラ設備機器などの官公需通信機器の売上が増加した他、メカトロニクス事業も好調だったことなどにより増収となり営業損益も黒字化しました。
また、新日本無線㈱は、主力の電子デバイスの売上が順調に推移した他、マイクロ波コンポーネント、マイクロ波管・周辺機器も好調で増収・増益となりました。
以上の結果、売上高40,441百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益293百万円(前年同期比1,207百万円の改善)と黒字化しました。
エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱3社が一体となり、新たな成長に向けた事業構造改革を進めています。
日本無線㈱では、昨年12月に長野市に完成した先端技術センターに続き、今年3月にソリューション・特機事業の新生産棟が完成しました。6月までに約1,400名の従業員が異動し、新たな研究・生産拠点として活動を開始しています。また、3社に先行して事業構造改革に取り組んできた新日本無線㈱は、新規事業であるスマートフォンに使われるMEMS(微小電気機械システム)やSAW(弾性表面波)フィルタなどの電子デバイス製品の受注が急増するなど改革の成果を着実に上げてきています。
(ブレ-キ)
国内では、平成27年4月からの軽自動車税増税の影響などにより自動車販売が減少したことなどから、当社グループの国内事業も減収・減益となりました。
海外では、米国子会社が商品構成の変化の影響により減益となりましたが、タイ子会社は新製品の立ち上がりにより増収・増益となり、韓国、中国子会社も円安による影響もあって増収・増益となりました。また、TMD社は欧州の自動車販売増などにより、ユーロベースで増収・増益となりました。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高41,016百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント損失269百万円(前年同期比500百万円の改善)となりました。また、TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却費1,634百万円を費用処理する前の、のれん償却前営業利益は1,364百万円(前年同期比407百万円、42.6%増)となりました。
(精密機器)
システム機事業は、各種専用機および太陽電池製造装置の売上減により減収となったものの、費用削減策の効果発揮などにより、赤字は縮小しました。また自動車向け精密部品は増収・増益となったものの、主力のプラスチック成形加工は国内、海外ともに家電向け出荷の不振などにより、減収・減益となりました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高7,075百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益31百万円(前年同期比82.5%減)となりました。
(化学品)
断熱製品は住宅着工件数の低迷などにより減収・減益となり、カーボン製品は半導体・液晶製造装置用部材の売上が増加したものの、販管費増により増収・減益となりました。
燃料電池セパレータは、国内家庭用・定置用共に出荷が減少し減収となりましたが、経費節減に努めた結果赤字は縮小、機能化学品は、粉状改質剤および油性改質剤の売上が増加した結果、増収・増益となりました。
以上の結果、売上高1,897百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益101百万円(前年同期比222百万円の改善)と黒字化しました。
(繊維)
国内では、主力のシャツ地の販売はほぼ前年並みに推移しましたが、ユニフォーム地は円安による仕入価格の上昇により採算が悪化しました。一方、不織布、スパンデックス糸、エラストマーの販売が堅調に推移した他、東京シャツ㈱の連結子会社化による効果もあり、増収・増益となりました。
海外では、主力のインドネシア子会社が、日本向け出荷の比率が高いことから円安の影響により採算が悪化したものの、ブラジル子会社が原綿価格上昇を見越した客先からの受注増などにより好調に推移した結果、増収・増益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高14,266百万円(前年同期比9.2%増)、セグメント利益561百万円(前年同期比138.9%増)となりました。
(紙製品)
家庭紙は、前第1四半期連結累計期間と比較して需要が回復し、販売価格も堅調だったことから、円安による原料(パルプ)高などのコストアップをカバーし増収・増益となりました。
洋紙でも、主力のファインペーパーの需要が回復基調にあり、収益性の高い製品の販売が堅調であったことなどから増収・増益となりました。一方紙加工品は、パッケージ関連製品の販売が堅調に推移したことで増収となりましたが、円安により中国からの仕入製品の採算が悪化したことなどにより損益は悪化しました。
以上の結果、紙製品事業全体では、売上高7,476百万円(前年同期比7.1%増)、セグメント利益98百万円(前年同期比34.5%増)と増収・増益となりました。
(不動産)
宅地分譲事業は、針崎(愛知県)、名古屋の各事業所跡地で順調に進みましたが、前期末で能登川事業所跡地(滋賀県)の分譲が終了した影響等により、減収・減益となりました。 一方、土地賃貸事業やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高2,003百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益1,259百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
(その他)
ニッシン・トーア㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)の事業、岩尾㈱(産業資材、衣料繊維等の提案型商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高6,532百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント損失66百万円(前年同期比75百万円の悪化)となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えております。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでおります。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、平成18年6月29日開催の第163回定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の導入を承認頂き、その後の定時株主総会で二度にわたり継続導入を承認頂いておりましたが、平成27年6月26日開催の第172回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しています。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4,954百万円です。
また、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、エレクトロニクス事業をはじめとする既存ビジネスの事業構造改革のための投資や、株主還元と資本効率の向上のための自己株式の取得を実行しました。短期銀行借入で当座の資金を賄ってきましたが、平成27年5月に長期シンジケートローンを組成し安定調達に移行しています。