四半期報告書-第172期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
①売上高に関する当社グループの一般的傾向
日本無線㈱及び同社の連結子会社(日本無線グループ)では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
②概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府、日銀による財政・金融政策により企業収益や雇用環境に改善の動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いたものの、消費税率引上げに伴う個人消費の落ち込みからの回復が遅れているのに加えて、円安により輸入原材料や食料品などの価格が上昇傾向にあるなど、景気の先行きは不透明な状況にあります。
また世界経済は、米国は雇用環境や個人消費の改善等を背景に堅調に推移しましたが、欧州の景気低迷の長期化や中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化などに加えて、ロシア情勢や原油価格の急落などの不安定要素もあり、世界経済の回復は全体として力強さに欠ける状況が続いています。
当社グループは、三つの企業理念「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」を共有し、人間社会最大の課題である地球環境問題にソリューションを提供する「環境・エネルギーカンパニー」として、社会・市場・ステークホルダーズの皆様から一層評価され信頼して頂ける企業を目指しています。その達成のために、グローバル経営とキャッシュフロー経営をベースに、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標を重視した収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現することでグループ企業価値を高めます。また、株主還元と資本効率の向上を図るため、発行済株式総数の11.45%にあたる2,000万株、取得金額200億円を上限とする自己株式の取得を平成26年11月10日から開始し、現在実施中です。
量的成長については、平成30年3月期(2017年度)の売上高6,000億円超、ROE9%超を戦略目標に掲げています。この戦略目標達成のマイルストーンである新経営3カ年計画「NEXT 2015」を平成25年4月にスタートさせ、「エレクトロニクス事業の改革と成長」、「ブレーキ事業の強化」、「繊維・紙製品・精密機器・化学品事業の収益体質強化」に取り組んでいます。エレクトロニクス事業とブレーキ事業は当社グループを牽引する二大事業セグメントです。平成22年に日本無線グループ、平成23年にTMD FRICTION GROUP S.A.(以下TMD社)の大型M&Aを実施しましたが、激変する市場環境にあっても着実に対策を講じてM&Aの成果を発揮します。さらにグループ経営を支えるその他の既存事業についても、これまでに培った強みを生かし、収益体質の強化を図ります。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、売上高はエレクトロニクス事業やブレーキ事業が大幅な増収となったことなどにより、360,169百万円(前年同期比24,244百万円、7.2%増)となりました。
営業利益は、エレクトロニクス事業が、新日本無線㈱が主力の電子デバイスの売上が好調に推移し増益となり長野日本無線㈱も採算が大幅に改善して黒字化したことなどから大幅な増益となり、紙製品事業も好調を維持したことなどにより、のれん償却前営業利益は7,225百万円(前年同期比1,257百万円、21.1%増)となり、営業利益は1,777百万円(前年同期比723百万円、68.6%増)となりました。無線・通信を核としたエレクトロニクス事業では、年間利益のほぼ全てを第4四半期連結会計期間(1月～3月)で計上します。このため、当社グループの年間の業績計画に対する第3四半期連結累計期間までの進捗度は低い傾向にありますが、当第3四半期連結累計期間における業績は、概ね順調に推移しています。
経常利益は、外貨建て貸付金に係る為替差益が減少したことなどから8,926百万円(前年同期比915百万円、9.3%減)となりましたが、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に特別損失に計上した日本無線㈱の事業構造改善費用が当第3四半期連結累計期間には大幅に減少したことなどにより、4,916百万円(前年同期比2,227百万円、82.8%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
(繊維)
国内では、ユニフォーム地の市況が回復期入りしたものの、円安による海外生産拠点からの仕入れ価格の高止まりなどが収益を圧迫しており、また、主力のシャツ地はCHOYA㈱の事業譲渡開始に伴い売上が大幅に減少、デニム地は国内ブルージーンズの販売不振が続いていることなどにより、減収・減益となりました。
海外では、主力のインドネシア子会社が増収となったものの、高級原綿の価格が高止まりしている影響により小幅増益に留まり、ブラジル子会社は、販売は好調であったものの原綿相場下落に伴う製品市況の悪化により、増収ながら減益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高36,146百万円(前年同期比4.6%減)、セグメント損失693百万円(前年同期比993百万円の悪化)となりました。
(ブレ-キ)
当第3四半期連結累計期間の国内自動車販売は、平成26年4月からの消費税増税前の駆け込み需要の反動減により前年同期比3.4%の減少となりましたが、当社グループの国内事業は海外市場の伸びによる輸出増等により増収・増益となりました。
海外の自動車販売は、タイは補助金打ち切りの影響等により前年同期比大幅減となりましたが、北米、韓国は前年同期比で緩やかに増加、欧州は金融不安による販売不振も一昨年秋に底を打ち順調に回復、中国もペースが緩やかとなったものの引き続き増加傾向にあるなど、全体では前年同期比で増加しました。当社グループの海外事業は、タイ子会社が減収・減益となりましたが、米国、韓国子会社は増収・増益となりました。また、TMD社もアフターマーケット向け売上は減少したものの、欧州の自動車販売増などにより業績は概ね順調に推移しています。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高121,559百万円(前年同期比10.0%増)、セグメント損失869百万円(前年同期比48百万円の悪化)となりましたが、TMD社買収等に伴い生じているのれんの償却費5,143百万円を費用処理する前の、のれん償却前営業利益は4,273百万円(前年同期比385百万円、9.9%増)となり、順調に推移しています。
(紙製品)
家庭紙は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減などにより販売数量は減少したものの、販売価格の改訂が浸透したことにより売上はほぼ前年同期並みを確保、円安によるコストアップをカバーして増益となりました。
洋紙は、ファインペーパーの高級印刷用紙の受注増など売上は回復傾向にありますが、円安に伴う原料高により減益となりました。
紙加工品は、パッケージ関連製品やラベル関連製品の販売が堅調に推移したことで増収となり、収益が改善しました。
以上の結果、紙製品事業全体では、売上高23,216百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益501百万円(前年同期比675百万円の改善)と黒字化しました。
(精密機器)
システム機事業は、世界的な太陽電池市況の低迷により太陽電池製造装置の販売が減少したため減収となり損失が拡大しました。
プラスチック成形加工は、中国での家電向け出荷増により増収となったもののタイの補助金打切りの影響等によりASEANで自動車販売が低迷したことなどから採算が悪化し減益となり、自動車向け精密部品も、中国での生産の開始などにより増収となったものの、新規ライン立上げ費用の発生などにより利益は横ばいにとどまりました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高20,278百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント利益201百万円(前年同期比65.5%減)となりました。
(化学品)
断熱材は住宅着工件数の減少や原料高騰の影響により、カーボン製品は半導体・液晶製造装置用部材の売上減等によりそれぞれ減収・減益となりましたが、エラストマー製品はテープの好調により増収・増益となりました。
また、機能化学品は減収となったものの経費削減等により増益を確保、燃料電池セパレータは国内家庭用・定置用向けの好調により増収となり損失は縮小、電気二重層キャパシタも経費削減を進めた結果損失が縮小しました。
以上の結果、化学品事業全体では、売上高6,428百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益182百万円(前年同期比230百万円の改善)と黒字化しました。
(エレクトロニクス)
日本無線㈱は、海上機器事業において、造船市況の回復により商船新造船向け機器の売上が増加し、商船換装向け機器の売上も増加するなど増収となり損失が縮小しました。また、ソリューション・特機事業は、消防無線システムや水・河川情報システムの売上増加により、通信機器事業は、自動車用ITS(高度道路交通システム)製品や通信インフラ関連機器の売上増加により、それぞれ増収となりましたが、費用が増加したことなどから損失が拡大した結果、全体では前期比で増収ながら損失が拡大しました。
新日本無線㈱は、主力の電子デバイスの売上が好調に推移したことに加え事業構造改革の成果もあり増収・増益となりました。
長野日本無線㈱は、情報・通信機器、メカトロニクス機器、電源・エネルギー機器の各セグメントで売上が増加したことに加え、前年同期にあった棚卸資産評価損が今期は無くなったことなどにより黒字化しました。
以上の結果、売上高125,392百万円(前年同期比14.1%増)、セグメント利益656百万円(前年同期比2,263百万円の改善)と大幅に改善し黒字化しました。
エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱三社による事業構造改革を進めています。長野日本無線㈱隣接地に建設中であった日本無線㈱の先端技術センターが平成26年12月に完成、三鷹製作所(東京都三鷹市)から技術部門・品質保証部門が順次移転を開始しています。平成27年春には同敷地内に新たな生産棟も完成する予定で、平成27年6月までに移転を完了し先端技術センターと併せて日本無線グループの開発・生産の主要拠点となります。これら一連の移転に伴い、日本無線㈱の三鷹製作所跡地は順次売却する方針であり、当第3四半期連結累計期間においては、平成26年12月に一部土地(約24千㎡)と建物の売却を完了しました。
(不動産)
遊休不動産を活用した宅地分譲事業は、針崎(岡崎市)、川越、能登川(東近江市)の各事業所跡地で順調に進みましたが、浜松工場跡地の分譲が前期末で終了したことなどにより、減収減益となりました。一方、土地賃貸やオフィスビル・商業施設の建物賃貸事業は堅調に推移しました。
以上の結果、売上高6,634百万円(前年同期比14.2%減)、セグメント利益4,922百万円(前年同期比14.1%減)となりました。
(その他)
ニッシン・トーア㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)の事業、岩尾㈱(産業資材、衣料繊維等の提案型商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高20,513百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント損失34百万円(前年同期比71百万円の改善)となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務および事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えております。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会です。そのため、取締役会は、何よりも当社企業価値、ひいては、当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うということと、株主の皆様の意向を、取締役会の経営方針の決定に、より速やかに反映するということを、当社の基本方針としております。
また、特定の者が大規模な当社株式等の買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)などにより、経営方針の決定を支配しようとしたときに、それが真に株主共同の利益にかなうものであるかどうか、取締役会として検討を行い判断いたしますが、その大規模買付行為を受け入れるか否かの判断も、最終的には株主の皆様によってなされるべきものと考えております。
しかし、当該大規模買付行為が、株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合、具体的には、以下の5類型に該当すると認められる場合には、取締役会が何らかの対抗措置を講じることも、株主共同の利益を維持・向上するために必要であると考えております。
(a)真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価を吊り上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株式の買収を行っていると判断される場合
(b)当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させる目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
(c)当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
(d)当社の経営を一時的に支配して当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株式の高値売り抜けをする目的で当社の株式の買収を行っていると判断される場合
(e)大規模買付者の提案する当社株式の買付方法が、強圧的二段階買収(最初の買付で全株式の買付を勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしないで、公開買付等の株式買付を行うことをいいます。)など、株主の判断の機会または自由を制約し、事実上、株主に当社株式の売却を強要するおそれがあると判断される場合(ただし、部分的公開買付であることをもって当然にこれに該当するものではありません。)
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、企業価値の増大を図るため、持株会社制のもと、各事業会社の責任において迅速に意思決定を行い、グローバルな個別事業の成長やガバナンスの強化を推進するとともに、成長事業領域である環境・エネルギー分野に経営資源を重点的に配分しております。また、業績目標とそれを達成するための経営基本方針およびコーポレートガバナンス強化とCSR推進等の当社グループの推進事項を明確にし、株主共同の利益の向上に取り組んでおります。
さらに、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、社外取締役を選任しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして、平成24年6月28日開催の第169回定時株主総会のご承認に基づき、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を継続導入しております。本プランは、特定の者による大規模買付行為に応じるか否かについて、株主の皆様に適切なご判断を行っていただくために必要かつ十分な情報の提供等、大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべき一定のルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
取締役会は、大規模買付者に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め、大規模買付ルールに則って大規模買付者から提出された情報を十分に評価検討し、取締役会としての意見を適時適切に開示します。また、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは、大規模買付ルールに則っていたとしても、大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、取締役会が一定の対抗措置をとることができますが、その発動にあたっては、判断の合理性・公正性を担保するために、社外取締役と社外監査役で構成される取締役会から独立した企業価値委員会に諮問を行い、取締役会が企業価値委員会の勧告を最大限尊重する仕組みとしております。また、取締役会による恣意的な発動を防止するために、合理的かつ客観的な発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されない設定となっております。
本プランの有効期間は、平成24年6月の継続導入時から平成27年6月に開催予定の定時株主総会終了の時までの3年間となっております。ただし、有効期間の満了前であっても、株主総会で本プランを変更または廃止する旨の決議が行われ、あるいは取締役会で本プランの廃止の決議が行われた場合には、その時点で本プランは廃止されます。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②および③に記載の取り組みが株主共同の利益の確保・向上させるための具体的施策であること、また上記③の取り組みについては、経済産業省および法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を充足していることから、これらの取り組みは、上記①の基本方針に適うものであり、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,589百万円です。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、支払利息大幅削減のためにTMD社の子会社が発行する全ての社債の買入償還を行いました。また、シンガポールと中国の統括会社を利用したグローバルベースでの資金効率化を進め、有利子負債の削減、支払利息低減に取り組んでまいりました。
配当などの株主還元のための資金に加え、既存ビジネスの事業構造転換のための投資や環境・エネルギー関連の新規ビジネスの育成など、今後も旺盛な資金需要を想定しておりますが、事業キャッシュ・フローに加え、たな卸資産を中心とする流動資産の圧縮等により、有利子負債の削減、資金効率の向上に取り組んでまいります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、長野県長野市に連結子会社である日本無線㈱の先端技術センター(建物及び構築物の帳簿価額3,986百万円 平成26年12月31日現在)が竣工しています。