四半期報告書-第173期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 業績の状況
①売上高に関する当社グループの一般的傾向
日本無線㈱及び同社の連結子会社(日本無線グループ)では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
②概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は中国経済の成長鈍化などにより低調であるものの、企業収益や雇用情勢の改善など、全体としては緩やかな回復傾向で推移しました。
また、世界経済は、米国では堅調な雇用を背景に内需主導による景気拡大局面が続いており、欧州も個人消費を中心に持ち直し、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国経済は個人消費の伸び悩みなどから成長鈍化が続き、その影響もあって新興諸国の経済も減速感が強まりました。
(グループ経営目標)
当社グループは、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」の企業理念に立脚し、ステークホルダーに対して公正・誠実であることを基本姿勢としています。そして、環境・エネルギー問題を人類の共通の課題ととらえ、すべての事業セグメントにおいて持続可能なグローバル社会の実現に貢献し、ステークホルダーとともに持続的な成長を遂げたいと考えています。「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、平成30年3月期(2017年度)には売上高6,000億円、ROE9%を達成し、10年後の平成38年3月期(2025年度)には売上高1兆円、ROE12%超の達成を経営目標として掲げています。この目標の達成に向け、「既存事業の強化」、「研究開発の成果発揮」、「M&Aの積極展開」をグループ一丸となって進めており、平成27年10月には、精密機器事業セグメントの主力であるプラスチック製品事業強化のため、自動車用ワイヤハーネスやヘッドランプ周りのプラスチック製品事業を主力とする南部化成㈱が発行するすべての株式を取得し100%子会社としました。同社及びその子会社9社の2015年度末の財政状態(貸借対照表)は当第3四半期連結会計期間末の連結貸借対照表に反映していますが、企業結合会計による資産・負債の時価評価及びその配分等については、買収後1年以内に確定することとされており、当第3四半期連結会計期間末におけるのれんの金額等については暫定的に算定した金額となっています。また、のれんの償却期間については検討中です。なお、経営成績(損益計算書)の当社連結損益計算書への反映は、平成29年3月期第1四半期連結会計期間からの予定です。
(当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績)
売上高は日本無線㈱、新日本無線㈱の売上が増加したエレクトロニクス事業や、新たに東京シャツ㈱が連結対象子会社として加わった繊維事業が大幅な増収となったことなどにより、379,451百万円(前年同期比19,281百万円、5.4%増)となりました。
営業利益は、東京シャツ㈱を連結子会社化した繊維事業が大幅増益となったことなどにより、のれん償却前営業利益は9,659百万円(前年同期比2,434百万円、33.7%増)となり、営業利益は4,210百万円(前年同期比2,432百万円、136.9%増)と増益となりました。
経常利益は、営業利益が増加したものの、為替差益や持分法投資利益の減少等により、8,799百万円(前年同期比126百万円、1.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社事業構造改善費用や事業整理損が減少したことなどにより、5,681百万円(前年同期比764百万円、15.6%増)となりました。
事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、平成27年4月1日に日清紡ケミカル㈱のエラストマー事業を日清紡テキスタイル㈱のモビロン事業に事業統合しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、化学品事業に含まれていたエラストマー事業を繊維事業として記載する方法に変更しました。繊維事業及び化学品事業のセグメント別業績の前年同期比較は、変更後の数字に基づき記載しています。
なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
(エレクトロニクス)
日本無線㈱は、海上機器事業で、商船新造船向け機器・換装向け機器ともに堅調に推移し売上が増加したことなどにより増収となりましたが、ソリューション・特機事業では水河川・道路情報システムの受注の減少や納期先送り等により、営業損失は拡大しました。
長野日本無線㈱は、ソリューション・特機事業における官公需通信機器の売上減少などにより減収となりましたが、情報通信・電源事業における損失縮小により大幅増益となりました。
また、新日本無線㈱は、主力の電子デバイスの売上が順調に推移し、その他のセグメントにおいても概ね好調に推移したことにより増収・増益となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高131,432百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益880百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱が協調して、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とし「新たな成長に向けた事業構造改革」に取り組んできましたが、この改革を完遂し競争力のある事業基盤を創出するため、平成27年12月18日公表の「連結子会社による株式交換契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、3社の資本関係を再編することとしました。長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を日本無線㈱の完全子会社にすることにより、事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、特に無線通信分野事業のさらなる成長を実現していきます。
(ブレーキ)
国内では、平成27年4月からの軽自動車税増税の影響などにより自動車販売が減少したことなどから、当社グループの国内事業も減収・減益となりました。
海外では、韓国子会社は商品構成の変化や原料費減等により増収・増益となりました。米国子会社は円安の影響により為替換算後は増収・増益となり、中国子会社、タイ子会社も経費削減等に加え円安の影響もあり増収・増益となりました。また、TMD社は欧州の自動車市場の緩やかな回復に伴い増収、赤字縮小となりました。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高125,850百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント損失373百万円(前年同期比496百万円の改善)となりました。TMD社買収等により生じているのれんの償却費4,962百万円を費用処理する前ののれん償却前営業利益は4,589百万円(前年同期比315百万円、7.4%増)となりました。
(精密機器)
精密部品事業は、前年度中国に設立した新会社の量産開始等により増収となったものの、国内事業が不調で減益となりました。プラスチック製品事業も海外子会社が円安により為替換算後では増収だったものの、原材料費・労務費の増加等により減益となりました。また、システム機事業は、各種専用機の売上増などにより増収、太陽電池製造装置事業の縮小に伴う費用削減効果により赤字が縮小しました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高22,393百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益239百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
なお、南部化成㈱及びその子会社9社は12月決算のため、2015年度末の財政状態(貸借対照表)は当第3四半期連結会計期間末の連結貸借対照表に反映していますが、経営成績(損益計算書)の当社連結損益計算書への反映は、平成29年3月期第1四半期連結会計期間からの予定です。
(化学品)
機能化学品は粉状改質剤及び油性改質剤の売上増により増収・増益となりましたが、断熱製品は住宅及びプラント向け出荷減などにより減収・減益となりました。また、燃料電池は国内家庭用・定置用燃料電池の出荷減により減収となりましたが、経費節減により損失は縮小しました。
以上の結果、化学品事業全体では、売上高5,972百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益465百万円(前年同期比402.1%増)となりました。
(繊維)
国内では、シャツ用生地の販売が不振であったものの、ユニフォーム用生地、不織布、スパンデックス糸、エラストマーが堅調に推移したほか、東京シャツ㈱の連結子会社化の効果もあり増収・増益となりました。
海外では、主力のインドネシア子会社は輸出・同国内向けともに出荷が伸びず減益となり、ブラジル子会社は同国経済の低迷による衣料消費の不振のため減収・減益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高42,831百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益1,429百万円(前年同期は603百万円の損失)と大幅改善し黒字化しました。
(紙製品)
家庭紙は、需要が回復し販売価格も堅調だったことから、円安によるパルプなど原料コストの上昇をカバーし、増収・増益となりました。
洋紙も、主力のファインペーパー・合成紙ともに、需要が回復基調にあることと、高収益性製品の販売が堅調に推移したことから増収・増益となりました。紙加工品はパッケージ関連製品が堅調に推移したことにより増収となりましたが、円安により中国からの仕入製品の採算が悪化し赤字となりました。
以上の結果、紙製品事業全体では、売上高24,354百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益423百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
(不動産)
宅地分譲事業は、針崎(愛知県)、川越(埼玉県)、名古屋の各事業所跡地で順調に進捗しましたが、前期末で能登川事業所跡地(滋賀県)の分譲が終了したことなどにより減収・減益になりました。
以上の結果、不動産事業は売上高6,393百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益4,389百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
(その他)
ニッシン・トーア㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)の事業、岩尾㈱(産業資材、衣料繊維等の提案型商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高20,224百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント損失238百万円(前年同期比204百万円の悪化)となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えております。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでおります。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、平成18年6月29日開催の第163回定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の導入を承認頂き、その後の定時株主総会で二度にわたり継続導入を承認頂いておりましたが、平成27年6月26日開催の第172回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しています。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,874百万円です。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、エレクトロニクス事業をはじめとする既存ビジネスの事業構造改革のための投資や、株主還元と資本効率の向上のための自己株式の取得を実行しました。短期銀行借入で当座の資金を賄ってきましたが、平成27年5月に長期シンジケートローンを組成し安定調達に移行しています。
(5) 従業員数
当第3四半期連結会計期間末における従業員数は23,271名と、前連結会計年度末に比べ1,884名増加していますが、これは主として当第3四半期連結累計期間より南部化成㈱を新たに連結子会社としたことに伴い、「精密機器」セグメントの従業員数が増加したことによるものです。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、南部化成㈱を新たに連結子会社としたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。
2 土地を賃借しています。賃借料は年間20百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
(1) 業績の状況
①売上高に関する当社グループの一般的傾向
日本無線㈱及び同社の連結子会社(日本無線グループ)では、官公庁・自治体等向け機器の出荷が年度末に集中するため、第4四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間の売上高と比較して多くなる傾向にあります。
②概況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出は中国経済の成長鈍化などにより低調であるものの、企業収益や雇用情勢の改善など、全体としては緩やかな回復傾向で推移しました。
また、世界経済は、米国では堅調な雇用を背景に内需主導による景気拡大局面が続いており、欧州も個人消費を中心に持ち直し、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、中国経済は個人消費の伸び悩みなどから成長鈍化が続き、その影響もあって新興諸国の経済も減速感が強まりました。
(グループ経営目標)
当社グループは、「企業公器」「至誠一貫」「未来共創」の企業理念に立脚し、ステークホルダーに対して公正・誠実であることを基本姿勢としています。そして、環境・エネルギー問題を人類の共通の課題ととらえ、すべての事業セグメントにおいて持続可能なグローバル社会の実現に貢献し、ステークホルダーとともに持続的な成長を遂げたいと考えています。「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、平成30年3月期(2017年度)には売上高6,000億円、ROE9%を達成し、10年後の平成38年3月期(2025年度)には売上高1兆円、ROE12%超の達成を経営目標として掲げています。この目標の達成に向け、「既存事業の強化」、「研究開発の成果発揮」、「M&Aの積極展開」をグループ一丸となって進めており、平成27年10月には、精密機器事業セグメントの主力であるプラスチック製品事業強化のため、自動車用ワイヤハーネスやヘッドランプ周りのプラスチック製品事業を主力とする南部化成㈱が発行するすべての株式を取得し100%子会社としました。同社及びその子会社9社の2015年度末の財政状態(貸借対照表)は当第3四半期連結会計期間末の連結貸借対照表に反映していますが、企業結合会計による資産・負債の時価評価及びその配分等については、買収後1年以内に確定することとされており、当第3四半期連結会計期間末におけるのれんの金額等については暫定的に算定した金額となっています。また、のれんの償却期間については検討中です。なお、経営成績(損益計算書)の当社連結損益計算書への反映は、平成29年3月期第1四半期連結会計期間からの予定です。
(当第3四半期連結累計期間の当社グループの連結業績)
売上高は日本無線㈱、新日本無線㈱の売上が増加したエレクトロニクス事業や、新たに東京シャツ㈱が連結対象子会社として加わった繊維事業が大幅な増収となったことなどにより、379,451百万円(前年同期比19,281百万円、5.4%増)となりました。
営業利益は、東京シャツ㈱を連結子会社化した繊維事業が大幅増益となったことなどにより、のれん償却前営業利益は9,659百万円(前年同期比2,434百万円、33.7%増)となり、営業利益は4,210百万円(前年同期比2,432百万円、136.9%増)と増益となりました。
経常利益は、営業利益が増加したものの、為替差益や持分法投資利益の減少等により、8,799百万円(前年同期比126百万円、1.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、子会社事業構造改善費用や事業整理損が減少したことなどにより、5,681百万円(前年同期比764百万円、15.6%増)となりました。
事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、平成27年4月1日に日清紡ケミカル㈱のエラストマー事業を日清紡テキスタイル㈱のモビロン事業に事業統合しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、従来、化学品事業に含まれていたエラストマー事業を繊維事業として記載する方法に変更しました。繊維事業及び化学品事業のセグメント別業績の前年同期比較は、変更後の数字に基づき記載しています。
なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
(エレクトロニクス)
日本無線㈱は、海上機器事業で、商船新造船向け機器・換装向け機器ともに堅調に推移し売上が増加したことなどにより増収となりましたが、ソリューション・特機事業では水河川・道路情報システムの受注の減少や納期先送り等により、営業損失は拡大しました。
長野日本無線㈱は、ソリューション・特機事業における官公需通信機器の売上減少などにより減収となりましたが、情報通信・電源事業における損失縮小により大幅増益となりました。
また、新日本無線㈱は、主力の電子デバイスの売上が順調に推移し、その他のセグメントにおいても概ね好調に推移したことにより増収・増益となりました。
以上の結果、エレクトロニクス事業全体では、売上高131,432百万円(前年同期比4.8%増)、セグメント利益880百万円(前年同期比34.0%増)となりました。
エレクトロニクス事業においては、日本無線㈱、長野日本無線㈱、上田日本無線㈱が協調して、「成長戦略の遂行」と「グローバルレベルでのコスト構造改革」を基本方針とし「新たな成長に向けた事業構造改革」に取り組んできましたが、この改革を完遂し競争力のある事業基盤を創出するため、平成27年12月18日公表の「連結子会社による株式交換契約締結に関するお知らせ」に記載のとおり、3社の資本関係を再編することとしました。長野日本無線㈱と上田日本無線㈱を日本無線㈱の完全子会社にすることにより、事業の一体運営とガバナンス体制の強化を図り、特に無線通信分野事業のさらなる成長を実現していきます。
(ブレーキ)
国内では、平成27年4月からの軽自動車税増税の影響などにより自動車販売が減少したことなどから、当社グループの国内事業も減収・減益となりました。
海外では、韓国子会社は商品構成の変化や原料費減等により増収・増益となりました。米国子会社は円安の影響により為替換算後は増収・増益となり、中国子会社、タイ子会社も経費削減等に加え円安の影響もあり増収・増益となりました。また、TMD社は欧州の自動車市場の緩やかな回復に伴い増収、赤字縮小となりました。
以上の結果、ブレーキ事業全体では、売上高125,850百万円(前年同期比3.5%増)、セグメント損失373百万円(前年同期比496百万円の改善)となりました。TMD社買収等により生じているのれんの償却費4,962百万円を費用処理する前ののれん償却前営業利益は4,589百万円(前年同期比315百万円、7.4%増)となりました。
(精密機器)
精密部品事業は、前年度中国に設立した新会社の量産開始等により増収となったものの、国内事業が不調で減益となりました。プラスチック製品事業も海外子会社が円安により為替換算後では増収だったものの、原材料費・労務費の増加等により減益となりました。また、システム機事業は、各種専用機の売上増などにより増収、太陽電池製造装置事業の縮小に伴う費用削減効果により赤字が縮小しました。
以上の結果、精密機器事業全体では、売上高22,393百万円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益239百万円(前年同期比18.8%増)となりました。
なお、南部化成㈱及びその子会社9社は12月決算のため、2015年度末の財政状態(貸借対照表)は当第3四半期連結会計期間末の連結貸借対照表に反映していますが、経営成績(損益計算書)の当社連結損益計算書への反映は、平成29年3月期第1四半期連結会計期間からの予定です。
(化学品)
機能化学品は粉状改質剤及び油性改質剤の売上増により増収・増益となりましたが、断熱製品は住宅及びプラント向け出荷減などにより減収・減益となりました。また、燃料電池は国内家庭用・定置用燃料電池の出荷減により減収となりましたが、経費節減により損失は縮小しました。
以上の結果、化学品事業全体では、売上高5,972百万円(前年同期比2.8%増)、セグメント利益465百万円(前年同期比402.1%増)となりました。
(繊維)
国内では、シャツ用生地の販売が不振であったものの、ユニフォーム用生地、不織布、スパンデックス糸、エラストマーが堅調に推移したほか、東京シャツ㈱の連結子会社化の効果もあり増収・増益となりました。
海外では、主力のインドネシア子会社は輸出・同国内向けともに出荷が伸びず減益となり、ブラジル子会社は同国経済の低迷による衣料消費の不振のため減収・減益となりました。
以上の結果、繊維事業全体では、売上高42,831百万円(前年同期比16.5%増)、セグメント利益1,429百万円(前年同期は603百万円の損失)と大幅改善し黒字化しました。
(紙製品)
家庭紙は、需要が回復し販売価格も堅調だったことから、円安によるパルプなど原料コストの上昇をカバーし、増収・増益となりました。
洋紙も、主力のファインペーパー・合成紙ともに、需要が回復基調にあることと、高収益性製品の販売が堅調に推移したことから増収・増益となりました。紙加工品はパッケージ関連製品が堅調に推移したことにより増収となりましたが、円安により中国からの仕入製品の採算が悪化し赤字となりました。
以上の結果、紙製品事業全体では、売上高24,354百万円(前年同期比4.9%増)、セグメント利益423百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
(不動産)
宅地分譲事業は、針崎(愛知県)、川越(埼玉県)、名古屋の各事業所跡地で順調に進捗しましたが、前期末で能登川事業所跡地(滋賀県)の分譲が終了したことなどにより減収・減益になりました。
以上の結果、不動産事業は売上高6,393百万円(前年同期比3.6%減)、セグメント利益4,389百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
(その他)
ニッシン・トーア㈱(食品、産業資材等の商社機能や保険代理店業務)の事業、岩尾㈱(産業資材、衣料繊維等の提案型商社機能)等の事業を、その他として区分しています。
その他の業績は、売上高20,224百万円(前年同期比1.4%減)、セグメント損失238百万円(前年同期比204百万円の悪化)となりました。
(注) 上記の金額に消費税等は含まれていません。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた課題はありません。
なお、当社は「株式会社の支配に関する基本方針」を定めており、その内容等は以下のとおりであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
①基本方針の内容
当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針(以下「経営方針」といいます。)の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えております。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益(以下単に「株主共同の利益」といいます。)を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としております。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、①の基本方針を実現するために、「企業公器」、「至誠一貫」、「未来共創」の企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE指標重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現にむけ取り組んでおります。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を1年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しております。
③基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み
当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断頂くための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討頂くために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
なお、当社は、平成18年6月29日開催の第163回定時株主総会で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針(買収防衛策)」の導入を承認頂き、その後の定時株主総会で二度にわたり継続導入を承認頂いておりましたが、平成27年6月26日開催の第172回定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了しています。
④上記取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
上記②及び③に記載の取り組みは株主共同の利益の確保・向上させるための施策であり、上記①の基本方針に適うものであります。これらの取り組みは、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15,874百万円です。
また、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度において、エレクトロニクス事業をはじめとする既存ビジネスの事業構造改革のための投資や、株主還元と資本効率の向上のための自己株式の取得を実行しました。短期銀行借入で当座の資金を賄ってきましたが、平成27年5月に長期シンジケートローンを組成し安定調達に移行しています。
(5) 従業員数
当第3四半期連結会計期間末における従業員数は23,271名と、前連結会計年度末に比べ1,884名増加していますが、これは主として当第3四半期連結累計期間より南部化成㈱を新たに連結子会社としたことに伴い、「精密機器」セグメントの従業員数が増加したことによるものです。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、南部化成㈱を新たに連結子会社としたことに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備となりました。
| 会社名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業 員数 (人) | |||||
| 建物及び構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 (面積千㎡) | リース 資産 | その他 | 合計 | ||||
| 南部化成㈱ 裾野事業所 (静岡県裾野市) | 精密機器 | プラスチック成形加工設備 | 493 | 213 | 60 (4) [17] | 567 | 53 | 1,388 | 75 |
| PT.Nanbu Plastics Indonesia (インドネシア 西ジャワ州) | 精密機器 | プラスチック成形加工設備 | 321 | 619 | 879 (41) | 107 | 627 | 2,555 | 263 |
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品並びに建設仮勘定の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。
2 土地を賃借しています。賃借料は年間20百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
