当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)第1四半期連結会計期間より、「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間を基礎に決定する方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が446百万円、退職給付に係る負債が885百万円減少し、繰延税金資産が172百万円、繰延税金負債が120百万円増加し、利益剰余金が388百万円、少数株主持分が101百万円が増加しています。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ149百万円減少しています。

2014/11/14 13:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は、エレクトロニクス事業が、新日本無線㈱が主力の電子デバイスの売上が好調に推移したことなどにより増益となったほか、日本無線㈱、長野日本無線㈱も営業損失が大幅に縮小、ブレーキ事業、紙製品事業も増益となったことなどにより、のれん償却前営業利益は4,484百万円(前年同期比2,183百万円、94.9%増)となり、営業利益は835百万円(前年同期比1,716百万円の改善)と黒字に転換しました。無線・通信を核としたエレクトロニクス事業では、年間利益のほぼ全てを第4四半期連結会計期間(1月～3月)で計上します。このため、当社グループの業績は第3四半期連結累計期間まで赤字基調で推移し、第4四半期連結会計期間で大幅な黒字を計上する傾向にありますが、当第2四半期連結累計期間において営業黒字に転じました。
経常利益は、4,271百万円(前年同期比742百万円、21.0%増)となり、四半期純利益は、前第2四半期連結累計期間に特別損失に計上した日本無線㈱の事業構造改善費用が当第2四半期連結累計期間には大幅に減少したことなどにより、2,254百万円(前年同期比3,815百万円の改善)となりました。
当第2四半期連結累計期間における事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。

2014/11/14 13:08

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額又は四半期損失金額(△)	△8円94銭	12円91銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	△1,560	2,254
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失(△)(百万円)	△1,560	2,254
普通株式の期中平均株式数(株)	174,664,022	174,653,598
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	―	12円90銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	―	94,619
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載していません。

2014/11/14 13:08