当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、四半期連結財務諸表（連結）

連結子会社である日本無線㈱は、三鷹製作所に保有する一部の建物(建物附属設備を含む)及び構築物の耐用年数について、当第3四半期連結会計期間より残存使用期間までに短縮しています。この変更は、三鷹製作所の土地の一部を譲渡することに伴い、譲渡する土地の上に保有する建物(建物附属設備を含む)及び構築物の耐用年数を見直したことによるものです。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ511百万円減少しています。

2015/02/13 10:54

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る資産が446百万円、退職給付に係る負債が885百万円減少し、繰延税金資産が172百万円、繰延税金負債が120百万円増加し、利益剰余金が388百万円、少数株主持分が101百万円増加しています。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ216百万円減少しています。

2015/02/13 10:54

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業利益は、エレクトロニクス事業が、新日本無線㈱が主力の電子デバイスの売上が好調に推移し増益となり長野日本無線㈱も採算が大幅に改善して黒字化したことなどから大幅な増益となり、紙製品事業も好調を維持したことなどにより、のれん償却前営業利益は7,225百万円(前年同期比1,257百万円、21.1%増)となり、営業利益は1,777百万円(前年同期比723百万円、68.6%増)となりました。無線・通信を核としたエレクトロニクス事業では、年間利益のほぼ全てを第4四半期連結会計期間(1月～3月)で計上します。このため、当社グループの年間の業績計画に対する第3四半期連結累計期間までの進捗度は低い傾向にありますが、当第3四半期連結累計期間における業績は、概ね順調に推移しています。
経常利益は、外貨建て貸付金に係る為替差益が減少したことなどから8,926百万円(前年同期比915百万円、9.3%減)となりましたが、四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に特別損失に計上した日本無線㈱の事業構造改善費用が当第3四半期連結累計期間には大幅に減少したことなどにより、4,916百万円(前年同期比2,227百万円、82.8%増)となりました。
当第3四半期連結累計期間における事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。

2015/02/13 10:54

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	15円40銭	28円30銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	2,689	4,916
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	2,689	4,916
普通株式の期中平均株式数(株)	174,659,457	173,731,921
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	15円40銭	28円28銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(株)	34,101	115,724
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2015/02/13 10:54