建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の耐用年数の変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より連結子会社である日本無線㈱は、三鷹製作所に保有する建物(建物附属設備を含む)及び構築物の耐用年数について、残存使用期間までに短縮しました。 この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の「エレクトロニクス」のセグメント利益は337百万円減少しています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2015/06/26 15:28

#2 主要な設備の状況

2 本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等であります。
3 土地・建物を賃借しています。賃借料は年間166百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については[ ]で外書しています。
4 PT.NIKAWA TEXTILE INDUSTRY及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄[ ]内の外数は、土地使用権に係る面積を示しています。

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#3 事業等のリスク

⑫災害・事故等について(災害・事故等に係るリスク)
当社グループでは、災害・事故等の発生に備えたリスク管理を実施しております。しかし、大地震等の大規模自然災害や火災等の突発的な事故が発生した場合は、生産設備等に多大な損害を被る可能性があり、操業の中断により出荷に遅れが生じ、また破損した建物や設備の復旧に多額の費用がかかる恐れがあります。
また、新型の感染症等が拡大した場合、操業に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

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#5 保有目的の変更により仕掛品へ振替えた固定資産の注記

※10 下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	―	0百万円
土地	―	0百万円

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#6 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

建物及び構築物	16百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	77百万円	224百万円
有形固定資産のその他	1百万円	30百万円
計	95百万円	278百万円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

建物及び構築物	90百万円	1,688百万円
機械装置及び運搬具	43百万円	67百万円
土地	21百万円	2,199百万円
有形固定資産のその他	25百万円	91百万円
無形固定資産のその他	3百万円	―
計	184百万円	4,047百万円

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#9 固定資産廃棄損に関する注記

建物及び構築物	86百万円	70百万円
機械装置及び運搬具	229百万円	191百万円
有形固定資産のその他	56百万円	151百万円
無形固定資産のその他	1百万円	41百万円
計	374百万円	455百万円

2015/06/26 15:28

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

(有形固定資産の耐用年数の変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当連結会計年度より連結子会社である日本無線㈱は、三鷹製作所に保有する建物(建物附属設備を含む)及び構築物の耐用年数について、残存使用期間までに短縮しました。 この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度の「エレクトロニクス」のセグメント利益は337百万円減少しています。

2015/06/26 15:28

#11 担保に供している資産の注記（連結）

上記有形固定資産のうち、工場財団抵当に供している資産及び対応する債務は次のとおりです。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	2,525百万円	1,344百万円
機械装置及び運搬具	2,638百万円	1,597百万円

2015/06/26 15:28

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

用途	種類	場所
ブランド使用権	無形固定資産のその他	TMD FRICTION GROUP S.A.(ルクセンブルク)
キャパシタ製造装置他	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、建設仮勘定、有形固定資産のその他	日清紡ホールディングス㈱旭事業所(千葉県旭市)
通信機器事業用資産	機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他	日本無線㈱(東京都三鷹市)

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
TMD FRICTION GROUP S.A.は、関連会社であるHELLA PAGIT GMBHに対して補修用摩擦材の有力ブランドの一定の地域における独占的な使用を許諾しました。そのため、無形固定資産に計上されている当該ブランドの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額449百万円を特別損失に計上しました。

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#13 設備の新設、除却等の計画（連結）

(2) 重要な設備の売却

会社名事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	予定年月
日本無線㈱三鷹製作所	東京都三鷹市	エレクトロニクス	土地・建物の一部	平成28年3月

2015/06/26 15:28

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。2015/06/26 15:28