- #1 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
③会計処理
当該譲渡資産の帳簿価額と売却額との差額を事業整理損として特別損失に計上しています。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
2015/06/26 15:28- #2 業績等の概要
経常利益は、持分法による投資利益や外貨建て貸付金に係る為替差益が減少したこと等から、20,650百万円(前年同期比1,521百万円、6.9%減)となりました。
また当期純利益は、特別利益に日本無線㈱(三鷹製作所土地の一部)他の固定資産売却益を計上したこと、前連結会計年度に特別損失に計上した日本無線㈱の事業構造改善費用やTMD社の社債償還に伴う損失等が、当連結会計年度には大幅に減少したこと、さらにエレクトロニクス事業の国内子会社やブレーキ事業の海外子会社において、収益性の改善に伴う繰延税金資産の計上により税負担が減少したこと等により、13,693百万円(前年同期比4,682百万円、52.0%増)となりました。
当連結会計年度における事業のセグメント別業績は下記のとおりです。なお、セグメント利益またはセグメント損失は、営業利益または営業損失ベースの数値です。
2015/06/26 15:28- #3 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行いました。
TMD FRICTION GROUP S.A.は、関連会社であるHELLA PAGIT GMBHに対して補修用摩擦材の有力ブランドの一定の地域における独占的な使用を許諾しました。そのため、無形固定資産に計上されている当該ブランドの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額449百万円を特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、ブランド使用料による将来キャッシュ・フローを9.8%で割り引いて算出しました。
2015/06/26 15:28- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の当社グループの連結業績は、売上高はエレクトロニクス事業やブレーキ事業が大幅な増収となったこと等により、523,757百万円(前年同期比29,407百万円、5.9%増)となりました。
営業利益は、エレクトロニクス事業が、日本無線㈱の海上機器事業の収益改善、新日本無線㈱の電子デバイスの好調、長野日本無線㈱の採算改善による黒字化等により増益となり、紙製品事業も好調を維持したこと等から、のれん償却前営業利益は21,068百万円(前年同期比1,214百万円、6.1%増)となり、営業利益は13,744百万円(前年同期比568百万円、4.3%増)となりました。経常利益は、持分法による投資利益や外貨建て貸付金に係る為替差益が減少したこと等から、20,650百万円(前年同期比1,521百万円、6.9%減)となりました。また当期純利益は、特別利益に日本無線㈱(三鷹製作所土地の一部)他の固定資産売却益を計上したこと、前連結会計年度に特別損失に計上した日本無線㈱の事業構造改善費用やTMD社の社債償還に伴う損失等が、当連結会計年度には大幅に減少したこと、さらにエレクトロニクス事業の国内子会社やブレーキ事業の海外子会社において、収益性の改善に伴う繰延税金資産の計上により税負担が減少したこと等により、13,693百万円(前年同期比4,682百万円、52.0%増)となりました。
なお、損益に関する各種指標は以下のとおりです。
2015/06/26 15:28- #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
| (注)1 | 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めています。 |
| 2 | 上記退職給付費用以外に、確定拠出年金移行差益を前連結会計年度に114百万円、当連結会計年度に480百万円を特別利益に計上しています。また、当連結会計年度に確定給付企業年金制度の見直しを行ったことに伴い、過去勤務費用償却益744百万円を特別利益に計上しています。 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
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